ジャングリアに80億円出したクールジャパン機構が、先になくなる

ジャングリア沖縄に80億円を出したクールジャパン機構が、なくなる方向にある。経済産業省は、2027年度予算の概算要求で機構への要求を見送る。共同通信が8月20日に伝えた。同じ日、毎日新聞は、政府が廃止する方針を固めたと伝えた。

本誌が10月12日に伝えた記事では、公認会計士の鯉淵拓真氏が「みんな叩きすぎじゃない？」と話していた。「テーマパークは3年から5年かけて定着していくもの」で、1年目の数字だけで失敗と決めるのは早い、という見方だ。親会社の2026年6月期の最終赤字は約173億円。来場者は1年で約100万人。計画の約150万人に届かない。

では、その3年から5年を、だれのお金で待つのか。

公のお金は、分かっているぶんで約114億円

ジャングリアに入った公のお金は、約114億円。J-CASTニュースが10月2日にそう計算した。内訳は、機構が森岡毅氏のマーケティング会社・刀に出した80億円、沖縄振興開発金融公庫のつなぎ融資30億円、内閣府の補助金約1億9,200万円だ。

ただ、出資・融資・補助金が混ざっていて、全部が税金としてパークに払われたわけではない、と集英社オンラインは書いた。

機構が刀への80億円を決めたのは、2022年9月28日。刀が自分のお金を足して、運営会社に出資した。森岡氏は「刀に80億円の出資をしていただいたことで、沖縄プロジェクトが前進しました」と話している。

出した側の帳簿も、苦しい

機構の2026年3月期の累積赤字は540億円。目標は426億円の赤字だったから、114億円も悪い。時事通信が6月24日に伝えた。川崎憲一社長は「重く受け止めている。政府方針に従って対応する」と話した。統廃合に向けた検証で、理解は得られないと判断したという。

公庫がいくら出したかは、発表に書かれていない

ここが、ややこしい。2023年11月28日、琉球銀行と商工組合中央金庫がまとめて、運営会社に総額366億円を貸す契約ができた。発表には、沖縄銀行や千葉銀行と並んで、沖縄振興開発金融公庫の名前もある。

ただ、366億円のうち公庫のぶんは、その発表に書かれていない。外からは数えられない。約114億円は、公表されているぶんだけを足した数字だ。

補助金の中身は分かる。名護市に作る「やんばる高度観光人材育成支援施設（仮称）」の整備費だ。2026年度の開業を目指す、と沖縄タイムスが2024年7月1日に伝えた。

赤字はもう一つ。親会社の約173億円とは別に、運営会社だけでも約89億円の最終赤字が出ている。会社は大手企業やファンドに出資を募り、今年中に契約をまとめたい考えだという。

ネットの評判

ひろゆき氏は9月26日、Xにこう書いた。「ジャングリア173億円の赤字。クールジャパン（税金）から80億円出資。沖縄公庫（税金）の追加融資30億円。他人事だと見てたら納税者が110億円払ってた。」企業メディアのcokiは、痛烈な皮肉だと書いた。J-CASTニュースは、焦げ付いたときの穴埋めはどうなるのか、という心配の声がSNSにあると伝えた。擁護もある。1年目で決めるのは早い、という鯉淵氏の見方だ。

森岡氏は成功確率を約73%と試算していた。パークが開いたのは2025年7月。鯉淵氏の言う3年が来るのは2028年の夏だ。そのころには、80億円を出した機構はなくなっているはずだ。