毎日買い物をしていれば、
分かることがある
――元自民党の事務局長が、女性の支持について
高市内閣の支持率、朝日調査で女性は40% 男性より18ポイント低いのはなぜ
朝日新聞が11月14〜15日に行った世論調査で、高市内閣の内閣支持率は49%だった。男女に分けると、男性は58%、女性は40%。女性だけで見ると不支持が44%あり、支持を上回った。
参院で審議中の消費税の減税法案でも、同じ割れ方が出た。賛成は男性が57%、女性が42%。女性初の首相なのに、女性のほうが冷めている。なぜだろうか。
「2年だけ1%」の法案
まず法案の中身から。食料品の消費税を、来年4月から2年間だけ1%に下げる。あわせて、所得に応じてお金を配る就業者負担軽減支援金をつくる。
高市首相は11月13日の参院の委員会で、支援金は1人あたり最大で年2万5000円程度を基本に考えていると答えた。夫婦と子ども2人の家なら、合計6万円という見通しだ。そして2年たつと、食料品の税率は今の8%に戻る。
家計に当てはめると、こうなる。仮に、税抜きで月6万円分の食料品を買う家なら、税は8%で4,800円、1%なら600円。差は月4,200円だ。2年後は、同じ買い物で税が月4,200円増える計算だ。
「毎日買い物しているから」は本当か
元自民党事務局長の久米晃さんは、J-CASTニュースの記事で「女性は毎日買い物しているから、減税と2年後の大増税に対して、体験的に見ているのでは」と話している。
ここで1つ、引っかかる。この説明は「家の買い物は女性がする」という前提に乗っている。その前提をいったん外して数字を見ると、別の割れ方も見えてくる。法案への賛否は、年代でも大きく割れたのだ。18〜29歳は賛成が63%。70歳以上は賛成39%に対し、反対が50%だった。
もう1つ。女性の支持が大きく下がったのは、今回が初めてではない。日刊ゲンダイによると、朝日の7月の調査で、女性の支持は57%から46%に下がった。30代の女性は、1月の88%から7月の48%まで落ちたという。減税法案が参院で審議入りした11月11日より、ずっと前の話だ。
理由はほかにも語られている。武蔵大学の千田有紀教授は、2025年11月のプレジデントオンラインのコラムで、一部の女性について「初の女性総理大臣は、すべての差別に取り組む改革派であってほしいと考えており」と書いた。期待していた姿と、保守的な首相の姿がずれた、という見方だ。財布の感覚か、期待とのずれか。どちらが大きいのかは、今回の調査の数字からは分からない。
一方で、支持を続ける人もまだ多い。全体では支持49%が不支持36%を上回る。同じ週末の読売新聞の調査では58%、共同通信の調査では50.4%で、どちらも前回とほぼ同じだった。法案も、朝日の全体では賛成49%、反対40%と、賛成が多い。ただ共同通信の調査では、財源や支援金について首相が「説明する必要がある」と答えた人が85.6%いた。
11月18日朝の時点で、法案は参院で審議が続いている。20日には地方公聴会を開く方向で調整されていた。
ネットの評判
Yahoo!ニュースに配信されたJ-CASTニュースの記事には、527件のコメントが付いた。目立つのは、厳しい声だ。「女性初」という肩書きと政治家の中身は別だ、という意見。食料品の減税だけでは足りず、電気やガスの補助が減って家計がきつい、という主婦の立場からの声もある。
反対に、「急に落ちたのではなく、就任前の水準に戻っただけ」という見方もある。男性と同じ土俵で首相の座を勝ち取ったことを評価する声も出ている。
この記事を書いた記者ミヤムー記者紹介と、ほかの記事を見る →勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真
- 朝日世論調査の内閣支持率で男女に大きな差 女性の支持率急落のなぜ...これは何を意味するのか(J-CASTニュース/Yahoo!ニュース)
- 同記事(J-CASTニュース)
- 同記事のコメント欄
- 高市内閣支持率、朝日の世論調査「初めて50%切る」49%…読売58%、共同50.4%横ばい[新聞ウォッチ](レスポンス)
- 食料品の消費税減税法案が参院審議入り(TBS NEWS DIG/Yahoo!ニュース)
- 消費税減税法案 支援金、中所得層にも(公明新聞)
- 高市首相の大誤算…30代女性の支持率ピークから40P減(日刊ゲンダイDIGITAL)
- 支持率8割の高市首相を叩き続ける女性の"複雑な胸中"(プレジデントオンライン、千田有紀)