この顔、本人じゃなくて
イメージです
――ある陣営の応援役が、記者に
尼崎市議補選のAIポスターはなぜ違法にならない? 公選法と「写真はイメージです」
兵庫県尼崎市で11月15日に投票があった市議補欠選挙で、候補者12人のうち少なくとも4人のポスターが、生成AIで作られた可能性があると分かった。尼崎市の選挙管理委員会がそう見ている。4人の届け出を代わりにしていた小西彦治元兵庫県議は、関西テレビの取材に「これはAIで」と認めた。
ポスターに写っていたのは、腕にタトゥーのある男性や、いわゆる「イケオジ」の絵などだ。選管は、ある候補のポスターの男性について「本人ではないと認識している」と答えたという。選挙は欠員1人に12人が立ち、4人は全員落選した。
「イメージです」と言った陣営、首をかしげる市民
選挙戦最終日の14日、小西元県議は、本人に似ているのかと聞かれて「イメージ」と答えた。4人ともイメージかと聞かれても「イメージです」と話した。公費が目当てではないかという指摘には、公職選挙法どおりにやっていて、選管のチェックでOKをもらっていると答えた。そのうえで「周りがごちゃごちゃ言うことじゃない」と返した。選管が本当にOKを出したのかは、報道では確かめられていない。
なぜ公費の話が出るのか。選挙ポスターには公費負担があり、今回は1人あたり最大61万円ほどだという。4人分なら、最大で240万円を超える計算だ。ポスター制作会社の代表は、AIで安く作って印刷代だけで済ませれば利益が出る、と指摘した。4人には一定の票があり、供託金30万円も戻るらしい。ただ、実際にいくら請求されたかは、報道では分からない。
市民からは「誠実さを感じづらい」という声が出た。顔を見て人柄を想像する人にとって、その顔が作り物だったわけだ。
選管も専門家も「止められない」
では、違法ではないのか。いまの公選法には、ポスターの写真が本人の顔でなければならない、という決まりがない。2024年の東京都知事選の騒ぎのあと法律は直されたが、増えたのは名前を見やすく書くことや、人を傷つける中身の禁止などだ。選管は、表現の自由や政治活動の自由があるので、写真を外すよう求めるところまではできないという。
選挙コンサルタントの大濱崎卓真さんは、AIの技術が進めば、AIと気づかれない画像も出てくると話す。技術と公選法の「いたちごっこ」が続くのでは、という見立てだ。
2026年7月13日には、改正公選法が成立している。2027年3月1日から、本物の写真と間違えられそうなAI画像を選挙の文書図画に載せるときは、AIだと書くことが義務になる。ただ、罰則はない。明らかにAIと分かる画像は対象外、という整理も報じられた。
スーパーの「写真はイメージです」と比べると
ここからは筆者の見方だ。商品の広告では、隅に小さく「イメージです」と書いても、それで許されるとは限らない。消費者庁は、打消し表示は客が気づけて分かる形でないと意味がないと考えている。全体を見て客が誤解すれば、不当な表示になりうる。商品なら「書いたからOK」とはならない、ということだ。
選挙の新ルールは、ほぼ「AIと書けばOK」の形に見える。しかも今回のように一目でAIと分かる絵は、対象外になる可能性もある。広告より選挙のほうがゆるいという、逆転した形だ。
ネットの評判
関西テレビによると、SNSでは「公費から支出されるポスターの費用が目的ではないか」という声が出ている。一方、陣営は法律どおりだと言い、選管は自由の範囲だから止められないとしている。11月17日朝の時点で、選管や陣営からの新しい発表は見つけられなかった。
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真