フィリピンで13歳未満のSNS禁止法案が成立 日本の「13歳」は法律ではない

「友達はみんな持ってるのに」。12歳の子がそう言い、親が「まだ早い」と返す。どこの家にもありそうな言い合いだ。

これは日本の話ではない。フィリピンで法案になった

フィリピンの下院が10月7日、13歳未満の子どもにSNSのアカウントを持たせない法案を通した。下院法案11566号だ。2回目の採決を通った段階で、まだ法律ではない。13歳から18歳未満は、確かめられる保護者の同意と、見守りを続けることが条件になる。

なぜそこまで、と思うだろう。きっかけは、学校で起きた銃撃だ。14歳と15歳が撃った事件があり、ネットで過激な考えに触れたことが理由に挙げられた。

法案は、会社の側にも義務を課す。年齢と保護者の同意を定期的に確かめ、保護者に子どもの様子や使う時間を管理できる道具を渡すこと。従わない会社には最大5,000万ペソの罰金、重い違反が続けばフィリピンでの営業を止めることもある、という案だ。上院はもっと上に線を引く。10月1日、16歳未満を対象にする法案が2回目の採決を通った。

規制の副作用も、もう出ている。9月、政府のCICCがDiscordとRedditに24時間以内の窓口設置を命じ、Discordは通信会社によって一時つながらなくなった。子どもだけでなく、大人も使えなかった。

日本の「13歳」は、法律ではない

ここが、ややこしい。日本の子どもも、たいていのSNSは13歳から使える。では、その13歳はだれが決めたのか。国ではない。会社の規約だ。TikTokの利用規約には「本サービスは、13歳以上の方（…）のみが利用できるものとします」と書いてある。

線のもとをたどると、アメリカに行き着く。COPPAが、13歳未満の情報を集めるなら親の同意を取れと事業者に求めている。世界のサービスは、その線に合わせて規約を書いた。

日本国のほうは、まだ検討の段階だ。こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は、7月31日に中間整理報告書をまとめ、10月6日に9回目の会合を開いた。フィリピンの下院が法案を通す前日だ。

年齢ではなく、時間で線を引いた町もある。愛知県豊明市は2025年9月22日、仕事や勉強、家事以外のスマホの使用は1日2時間以内を目安とする条例を可決し、10月1日に施行した。小学生は午後9時、中学生以上の子どもは午後10時までが目安だ。強制力はなく、罰則もない。

ネットの評判

Redditにあるフィリピンの技術系の板では、この法案に関連する投稿に145の評価が付き、規制を強めるのが先か、ネットの使い方を教えるのが先かで意見が割れた。反対の言い分もはっきりしている。一律に禁じると、その子のことをいちばん分かっている保護者の判断が置き換わる。年齢を確かめるには身分証や顔の推定が要るので、新しい個人情報が集まる。フィリピンで経済政策を扱う民間団体の研究担当者が、そう書いている。日本でも、豊明市の条例について、批判を含む300件以上の意見が市に届いた。可決した市議会でも、19人のうち賛成は12人だった。

先に禁じた国がある。オーストラリアは2025年12月10日、16歳未満のSNSを禁じた。3か月後、規制当局のeSafetyコミッショナーが4,000人以上の子どもと家族に聞いた。10歳から15歳の81%が、まだSNSを使っていた。禁止の前は86%だった。アカウントを残せた子の約半分が、使い続けられた理由に「年齢を確かめられなかった」と答えている。

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