あと1円稼いだら、
もらえなくなるの?

――年収の線のすぐ下にいる人が

11/17 10:54 / 発信国:日本 / 記者:工藤

給付金「年収450万円」の線、1円超えたら何を失う?

片山さつき財務相は11月16日、参院の特別委員会で、新しい給付金の対象について、年収100万~450万円の約3000万人が「大づかみのイメージ」だと答えた。給付金の名前は就業者負担軽減支援金。ただし450万円は、まだ決まった上限ではない。

なぜ450万円なのか。高市早苗首相が11月13日、対象を現役で働く人の5割以上にしたいと言ったからだ。その割合になるよう、民間給与実態統計調査をもとに試算した数字だという。片山財務相は、450万円に決めたわけではないと話した。上限と人数は、予算をつくる中で最新のデータを見て決めるつもりだ。11月17日朝の時点で、上限額はまだ決まっていない。

線は「世帯」ではなく「1人ずつ」に引かれる

では、だれがもらえるのか。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、世帯ではなく個人ごとに判定する。前年の所得が上限以下かを、1人ずつ見るのだ。上限は、養っている子どもの数に応じて変える。

つまり、夫婦それぞれ年収400万円の共働きなら、世帯で800万円でも2人とも対象になりうる。逆に、1人で500万円を稼ぐ家は対象外になる、と読める。2029年度の本格導入からは、配偶者の所得も条件に加わる予定だ。

金額は、先に始める2027・28年度で、1人年最大2万5000円が検討されている。月にすると約2083円だ。住民税がかからない人は定額5000円で、子ども1人につき約5000円を足す案だ。全体のお金は、食品の消費税1%分にあたる年約6000億円に収める。

1円上の人が失うのは、いくらか

「451万円の人は、449万円の人より2万5000円損をする」と思いがちだ。でも大綱の設計では、支援額は所得に応じて増えたあと、ある線(逓減開始額)を超えると少しずつ減り、上限に向かっていく。額は1000円単位で切り上げる。

日本の硬貨
写真はイメージ Photo by Senad Palic on Unsplash

だから、上限のすぐ手前の人がもらう本人分は、もともと小さい形になっている。線の上と下の差は、思われているより小さいかもしれない。

ただ、子ども加算は所得にかかわらず定額で上乗せする案が報じられている。上限を超えると支給の条件から外れるので、子どもが多い家ほど、線の前後の差は大きくなりうる。どこから減り始めるか、子ども加算がいくらかは、まだ決まっていない。

立場によって、見え方はかなり違う。質問した立憲民主党の徳永エリ氏は、平均年収の478万円を超える多くの中間層が外れると指摘した。対象に入る側にも不満はある。徳永氏は、いちばん下の定額5000円は月約417円で、手取りが増えた実感が乏しいとも言った。対象を広げると、平均の給付額は3万円から2万円に下がるという。配る作業は、1月1日に住んでいる市町村が担う。公金を受け取る口座を登録した人は、市町村が申請なしで認定する方針だ。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに載った時事通信の記事には、800件を超えるコメントが付いた。多いのは、稼ぐほど支援から遠ざかる仕組みだ、という線引きへの不満だ。「大づかみのイメージ」のまま法案を通すな、という声もある。家族の人数を見ていない、という声も目立つが、大綱では上限を子どもの数で変える仕組みになっている。税金を払う人みんなに配るべきだ、との意見もある。

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