位置情報の利用を
許可しますか?

――ある無料アプリが、あなたに

写真はイメージ Photo by Bernd 📷 Dittrich on Unsplash

11/16 16:57 / 発信国:日本 / 記者:工藤

スマホ位置情報の売買、首相官邸も筒抜け 自分の分はいくら?止め方は

日本のスマホの位置情報が、海外で売り買いされている。日本経済新聞が海外の業者から手に入れたデータを調べ、11月16日に伝えた。4000万を超える端末IDの記録に、首相官邸や防衛施設に出入りする動きが入っていたという。

日経は海外のデータブローカー18社に接触した。1社からは、契約しないまま無料のサンプルをもらえた。中身は日本全国の1か月分で、423億行。1行ごとに、匿名の端末ID、緯度・経度、日時が並ぶ。

防衛省・自衛隊の349施設を調べると、304施設に記録があった。陸上総隊のある朝霞駐屯地では、1か月で17万件を超えた。平均で1分に約4件だ。元海将補で笹川平和財団の河上康博さんは、記録がたまると、有事に狙う相手をしぼるのに使われかねないと指摘している。

1人分は、年に数百円

なぜ、そんなデータが出回るのか。出どころは、ふだん使うアプリだ。「位置情報の利用を許可しますか?」と聞かれて許可すると、データはアプリの会社などに渡る。利用規約によっては、さらに別の会社へ送られる。広告や人の流れの分析に使われ、一部が海外の業者の商品になる。

では、いくらなのか。日経の記事に、買った金額は書かれていない。手がかりはアメリカの例だ。電子フロンティア財団(EFF)が2022年に伝えたところでは、データ会社SafeGraphがアプリ開発者に売り込みのメールを送っていた。そこには、利用者1人あたり年に1〜4ドル(約155〜620円)でお金に換えられる、とあった。月にすると、高くても50円ほど。業者は、利用者の人数に応じて開発者にお金を払うことが多いという。会社の売り込みの数字なので、相場とまでは言えない。

日本では、緯度と経度だけでは人を見分けられないとして、個人情報保護法の個人情報には当たらないという。ただ、統計数理研究所の南和宏教授は、動き方には人ごとのくせがあり、名前を消しても特定されるおそれがあると話している。

ネットの評判

はてなブックマークでは、498人がこの記事をブックマークした。多いのは「危機意識無さすぎるだろ。」と、役所の甘さを責める声だ。「企業側を制限しなきゃ意味ない。」と、業者への規制を求める声も目立つ。一方で「自分の位置情報なんか大して価値ないので、むしろ積極的に提供してる。」という人もいる。「今更手放すことは出来ない。」と、地図アプリなしの暮らしは無理だという声もあった。

止めたいなら、設定でできること

iPhoneは、「設定」から「プライバシーとセキュリティ」、「位置情報サービス」と進むと、アプリごとに許可を変えられる。Androidは、「設定」の「プライバシー」から「広告」に進むと、広告IDを削除できる。削除すると、アプリには番号の代わりにゼロの並びが渡る。古い機種では、画面の名前が違うことがある。

国の動きはどうか。政府は来年1月からの通常国会で経済安全保障推進法を改正するつもりだ。ただ、位置情報は悪用の例が限られるとして、対象から外す方針だと日経は11月16日の記事で伝えている。この日の時点で、止めるかどうかを決められる場所は、それぞれのスマホの設定画面しかなさそうだ。

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