辞めるのは自由。
でも、席は減らす
――立憲民主党が、職員に
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立憲民主党の希望退職はなぜ集まらない?会社の物差しで測ってみた
立憲民主党が、党の職員およそ80人のうち30人ほどに希望退職を募っている。10月に始めたが、11月16日の時点で30人に届いていない。党はこれから50歳以上の職員に退職を勧め、順に面接を始めるつもりだという。
この話に、前衆院議員の米山隆一さんが11月15日、Xで反応した。「給与が払えない状況になったら、それはやむを得ない事です。給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実です」。党を支える側の言い分として、筋は通っている。では、辞めるかどうかを迫られる職員の側からは、どう見えるのだろうか。
なぜ、人を減らすのか
理由はお金だ。立憲の衆院議員が離党して中道改革連合に移り、2027年以降の政党助成金が大きく減る見込みになった。党本部は6フロアから1フロアに縮む。議員や都道府県連に配るお金も、2025年より4割減らす。
田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、希望退職は「強制ではございません。」と話した。募集期間は、東京スポーツによると「10月に入ってすぐ2か月間」。J-CASTニュースは1か月間と書いていて、報道で食い違う。
11月9日、水岡俊一代表は、応募が想定を下回っていると明かした。16日には「力不足を恥じている」と謝った。ただ、50歳以上への面接をどう進めるかは、はっきり言っていない。
会社の希望退職と並べてみる
ここからは筆者の見方だ。政党を1つの会社と考えて、民間の希望退職と同じ物差しで測ってみる。
人減らし自体は、民間ではもう珍しくない。東京商工リサーチによると、2025年に早期・希望退職を募った上場企業は43社で、募集は1万7,875人。そのうち29社は、直近の決算が黒字だった。黒字の会社でも人を減らす時代だ。収入が減ると分かっている党が人を減らすのは、会社なら当たり前の判断に見える。
気になるのは条件のほうだ。言論サイトのアゴラで池田信夫さんは、応じた人への上乗せは基本給の2か月分だと書いた。月給30万円の人なら60万円。2か月分の暮らしが、そのまま上乗せされるくらいの額だ。池田さんは、裁判所の手続きで解雇をお金で解決すると、給料の4〜7か月分ほどになる例もある、とも指摘している。次の仕事の世話(再就職の支援)があるかどうかは、筆者が読めた報道では確かめられなかった。
なぜ応募が集まらないのか。党は理由を説明していない。職員本人の声も、読めた報道には出てこない。
批判する側の言い分もある。前参院議員の音喜多駿さんは、「雇用を守る」と言ってきた党の人員整理を皮肉だとしつつ、笑う気にはなれないと書いた。そのうえで、解雇をお金で解決するルールづくりの話し合いに、立憲も加わるよう呼びかけた。池田さんは、解雇の金銭解決の制度に反対してきた党が、自らは同じやり方をとっていると批判している。
ネットの評判
Xでは、「労働者の味方と言っていた立憲民主が希望退職を募ることに驚きを禁じ得ません」という投稿が出た。米山さんの「遥かに誠実」は、この投稿への返事だ。
その米山さんにも、「では、企業も業績悪化により、社員の解雇は全く問題無いことになりますよ」という返信が付いた。米山さんは「整理解雇には一定の条件が必要であり、『企業も業績悪化により、社員の解雇は全く問題無い』にはなりません。極論過ぎてお話が成立しません」と返した。ネットでは、党を責める声と、早めに手を打ったと見る声がぶつかっている。
11月16日午後の時点で、水岡代表は今後の対応を「今月中に考えていかなければならない」と話すにとどまっている。
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真
- 米山隆一氏、立憲の希望退職めぐり反論 「給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実」(J-CASTニュース/Yahoo!ニュース)
- 米山隆一氏、立憲の希望退職めぐり反論(J-CASTニュース)
- 立憲代表 財政難による職員の希望退職難航 「力不足を恥じている」と陳謝(KSB瀬戸内海放送/ANN)
- 立憲民主党 財政難から党本部縮小 10月から職員の希望退職募集へ(東京スポーツ)
- 立憲民主党が希望退職を募集:「雇用を守る党」の大リストラが示すもの(音喜多駿、アゴラ)
- 立憲民主党の希望退職と解雇の金銭解決(池田信夫、アゴラ)
- 2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に(東京商工リサーチ)