保護を受けない人の財布で
保護の線が決まる?
――生活保護費の見直しを、線の外側から見ると
写真はイメージ Photo by Sarbasri Bhaumik on Unsplash
生活保護費はいくら上がる?基準の物差しは「保護を受けない人の財布」
生活保護のうち、食費や光熱費に使う生活扶助の基準額を見直す話し合いが、厚生労働省の専門家会議で本格的に始まった。共同通信が11月15日に伝えた。政府は年内に新しい基準額の大枠を決め、2027年10月に改定するつもりだ。いまの基準額は、東京23区に住む75歳のひとり暮らしで月7万1900円になる。
見直しは原則5年に1度で、前回は2022年。本来は2027年の予定だったが、物価高を受けて1年早めた。焦点は、物価の上がり分をどこまで入れるかだ。
線を引く物差しは「保護を受けていない人」
では、基準額は物価に合わせて決まるのか。実は、そう単純ではない。専門家会議が見ているのは、保護を受けていない世帯のうち、年収が下から1割の人たちの暮らしぶりだ。その人たちが実際に使っているお金と、いまの基準額との差を確かめている。
つまり、保護の「線」の高さは、線のすぐ外側で暮らす人の財布を物差しにして決まる。ここからは筆者の見方だが、外側の人が切り詰めるほど、線も上げにくくなる仕組みに読める。しかも線が動くと、外側の人にもはね返る。住民税がかからない世帯の扱いや、子どもの学用品代などを助ける就学援助といった、低所得の世帯向けの制度に影響しうる、と共同通信は伝えている。
その外側の人の手取りはどうか。お金の情報サイト「ファイナンシャルフィールド」は、2025年度の青森県で試算した。40歳のひとり暮らしが時給1,030円で1日8時間、月20日働くと、手取りは13万2422円。同じ条件で保護を受けると、生活扶助と家賃分の住宅扶助で10万2460円だ。差は約3万円。ただし保護を受ける人は、医療費の自己負担がなくなる。最低賃金は2026年度、全国平均で時給1,177円に上がった。差の大きさは、地域や年によって変わる。
引き下げの記憶と、期限つきの上乗せ
受給者の側には、別の記憶がある。国は2013年から3回に分けて、生活扶助を平均6.5%下げた。最高裁は2025年6月、この引き下げを違法と判断した。それでも国は、さかのぼって払う額を独自の計算で半分に抑え、約2000億円を補正予算に積んだ。弁護士JPニュースによると、原告1,022人のうち278人がすでに亡くなっているという。
物価高への手当ては、期限つきの上乗せでしのいできた。特例加算は2023年度に1人月1,000円で始まり、2025年10月に1,500円、2026年10月から2,500円になった。2,500円は2027年9月までの1年限り。新しい基準が始まる予定の2027年10月は、ちょうどその翌月にあたる。
ネットの評判
Yahoo!ニュースに載った共同通信の記事には、3,622件のコメントが付いている(11月16日朝の表示)。目立つのは、不正受給の取り締まりや、働くことを受給の条件にするよう求める声だ。「働かない人のお金ばっかり増やす」と、増額そのものに反対する声もある。年金との釣り合いを求める意見も出ている。
反対の向きの声もある。食費の額だけでは、節約なのか我慢なのか分からない、という専門家のコメントだ。物価高に合わせるなら、2027年10月の改定では遅いという指摘も出ている。
11月16日朝の時点で、新しい基準額の大枠はまだ示されていない。
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真
- 政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点(共同通信/Yahoo!ニュース)
- 同記事のコメント欄(Yahoo!ニュース)
- 第62回社会保障審議会生活保護基準部会(資料)(厚生労働省)
- 【生活保護の基準】2026年末に5年に1度の検証をとりまとめへ(LIMO)
- 生活保護の特例加算、2026年10月から月2500円へ(LIMO)
- 【2025年10月開始】生活保護の特例加算「月額1500円」(ファイナンシャルフィールド)
- 最低賃金で働く手取りと生活保護の比較(ファイナンシャルフィールド)
- 令和8年度の地域別最低賃金 全国平均は時給1,177円に(労務ドットコム/kaiketsu-j)
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