2年分、まとめて
払ってください
――役所の窓口が、元「役員」に
「国保逃れ」とは?1万1610人が2年分さかのぼり ルールの明確化は今年3月
会社の健康保険に入っていた1万1610人が、その資格を失った。厚生労働省が2026年9月14日に発表した調査で、「国保逃れ」を商売にしていた事業者が38社あり、利用者が計1万1610人いたと分かった。資格を失った人は、その期間は国民健康保険と国民年金に入っていたことになり、国保料を最大2年分さかのぼって払うことになる。
手口はこうだ。個人事業主やフリーランスから会費を受け取り、法人の役員に形だけ就かせる。そのうえで、保険料を会社と本人が労使折半する社会保険に入れていた。役員の報酬を低くしておけば、保険料も安く済む。
では、さかのぼるといくらになるのか。LIMOの試算では、東京都世田谷区の料率で、所得300万円・45歳の単身の場合、2025年度が40万5805円、2026年度が41万9230円。2年分で約82万5000円だ。月にならすと3万4000円あまりになる。国民年金の保険料も最大2年分さかのぼる。資格を失ったあとに会社の健康保険で受けた医療費の給付は、返す必要がある。
なぜ1万人も集まったのか
まず、利用した側への批判は強い。日本維新の会は1月15日、一般社団法人の理事に就いて国保料を逃れていた兵庫県内の地方議員4人を含む6人を除名した。琉球新報の社説は、この行為を詐欺にも等しいと批判した。社会保険労務士の萩原京二さんは、2003年に在宅の「社員」89人が一度に資格を失った裁決を挙げ、業者任せでも責任は加入した本人にある、とコラムで書いている。
ただ、仕組みのほうに目を向ける人もいる。城繁幸さんは言論サイト「アゴラ」に載った論考で、従業員には週20時間以上という加入の条件があるのに、役員にはそれがない点を、形だけの就任ができてしまう理由に挙げた。国保の上限は2026年度で年113万円。税金の解説サイト「みんなの税金」の編集部は、この重さが1万人規模の需要を生んだと見ており、抜け道を塞ぐだけでは次の抜け道が出てくると書いている。
厚労省が役員の扱いをはっきりさせる通知を出したのは、2026年3月18日だ。9月14日には、会費を報酬より安くして通知をかわすやり方も塞いだ。見方を変えると、「ずるい人を取り締まった」話であると同時に、何年も使われてきた穴を、今年になって国が塞いだ話でもある。
請求書は、利用した本人に届く
後始末の負担は、利用した本人に来る。業者に払った会費が戻る保証はなく、取り戻すなら業者との民事の争いになる。会社の厚生年金に入っていた期間もなくなる。国保料は最大2年だが、国民健康保険税で集める自治体では最大3年さかのぼる。
健康保険どうしで払い戻しを調整する仕組みもあるが、本人の委任が必要で、やるかどうかは保険者が決める。LIMOは、まとまった額を一度に求められることもあるので、通知が来たら早めに市区町村の窓口に相談するよう勧めている。
11月15日の時点で確かめられた最新の説明は、11月6日の厚生労働大臣の会見だ。調べた45社のうち38社で資格の取り消しが済み、調査と指導はまだ続いているという。ほかに7社が同じ商売をしていた疑いがあり、厚労省が調べている。
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真