議員1人の党に5.8億円　返せと言われたお金を待つのは、選挙の業者

元大阪府知事の橋下徹氏が10月20日、Xにこう書いた。「当然だ。政党交付金を返せ！」。FNNの世論調査で、新党「民主改革の会」の支持率が0.1％と出たニュースを引いての一言だ。「選挙にかかったお金は、自分たちで返済しろ！」とも書いている。

怒りの的になっている政党交付金は、5億8400万円。受け取ったのは「中道改革連合」だ。立憲民主党と公明党との合流協議が決裂して9月に事実上解体し、いま衆院議員は渡辺創氏ただ1人。それでも10月20日、総務省から今年の第3回分が振り込まれた。12月分も入るので、年内に合わせて約11億6000万円になる。世論調査では、この受け取りに「納得できない」が74.0％だった。

なぜ、議員1人の党にそんな額が入るのか。交付金は毎年1月1日を基準日として、議員数と直近の選挙の得票数で1年分が決まり、4回に分けて払われる。1月1日には党があり、議員も大勢いた。党が夏に壊れても、額は変わらない仕組みだ。

返させたら、請求書は誰が払うのか

あまり語られていないのが、このお金の行き先だ。

中道改革連合は2月の衆院選で、ポスターや印刷などを民間の業者に頼んだ。その支払いが、まだ10億円以上残っている。衆院選の経費のうち約20億円を交付金で賄う予定だった、と時事通信は伝えた。党代表だった小川淳也氏は9月9日、「10億円余り、踏み倒していいのか」と説明している。幹事長の階猛氏も10月20日、残務整理に交付金が必要だったからだと説明した。理解しづらいところはあると思うと前置きしたうえで、「何か我々として負い目を感じなくてはいけないものではないと考えております」と話した。

橋下氏は「民間はちょっとしたことで補助金を止められ、その後歯を食いしばって自力で返済している」と書いた。ただ、この件で支払いを待っているのは、その民間だ。交付金を返させれば、印刷屋やポスター屋への10億円以上が宙に浮く。「返せ」と「払え」は、同じ方向を向いていない。ここが抜けたまま話が進んでいる、というのが筆者の見方だ。

政党助成法の説明にも、成績への報酬だとは書いていない。政党の政治活動の健全な発達を促し、民主政治の健全な発展に寄与するため、とある。金のない小さな政党にも公費が回るから、企業や団体の財布に縛られずに済む。そう読む人には、交付金は成績表ではなく民主主義の保険に見える。支持率0.1％と5.8億円を並べるのは筋が違う、という言い方もできるわけだ。

ネットの評判

時事通信が拾ったSNSの声は、批判ばかりだった。「自民党の裏金議員を批判していたのに交付金を分捕ろうとしている」「いつも自民に詰め寄るのに、自分たちには甘すぎる」「選挙の費用は自分たちで払えばいい」。橋下氏の発言を伝えたJ-CASTニュースのYahoo!ニュース版には、282件のコメントが付いた。公明党の西田幹事長は「国民の血税なので使途をしっかり示してほしい」と注文を付けている。制度そのものに反対する共産党は、受給を申請していない。

8億円を返した党もある

では、返した党はないのか。ある。みんなの党は解散したとき、使い残した交付金約8億円を国庫に返した。その党で代表を務めた自民党の浅尾慶一郎前環境相は今回、Xに「必要があれば私の経験をご教示する」と書いた。日本大学の岩井奉信名誉教授は「本来は分党が適切だ」と指摘している。選挙の請求書が10億円以上残っているから受け取るべきか、残っていても自分たちで工面すべきか。意見が割れるのは、ここだ。