武部農相、公示日に30万円の企業献金　なぜ公選法違反の疑いなのか

武部新農林水産大臣が代表を務める自民党北海道第十二選挙区支部が、北海道紋別市の海運会社から30万円の企業献金を受け取っていた。受け取った日は、2024年の衆院選の公示日にあたる同年10月15日だ。その会社は当時、国の港の仕事を請け負っていた。週刊文春が10月20日に報じ、公職選挙法に違反する疑いがあるとした。

武部氏が農水相になったのは2026年10月15日。前任の簗和生氏の辞任を受けて就任した。報道は、その5日後だった。

公示日の30万円が、なぜ引っかかるのか

会社から政党支部への献金そのものは、止められていない。引っかかるのは日付のほうだ。公選法の特定の寄附の禁止は、国と請負契約を結んでいる相手が、その選挙に関して寄付をすることを禁じている。

文春によると、この海運会社は国土交通省北海道開発局の網走港湾事務所から「港湾業務艇運航業務」を受注していた。期間は2024年4月8日から12月6日。献金の10月15日は、その真ん中だ。

公選法に詳しい郷原信郎弁護士は文春の取材に、「前後の時期に寄付はなく、当該選挙の公示日だけに寄付しており、選挙との関連性が強く疑われます」と話し、「公選法違反（特定寄付）の疑いが大きい」と指摘した。

事務所は「知らなかった」と答えた

武部氏の事務所は文春に「当時、当該会社がご指摘の事業を受けた事実は承知しておりませんでした。事実を確認の上、返金するなど適切に対応いたします」と答えている。

文春は、自民党の萩生田光一幹事長代行にも同じような指摘があり、報道後に「道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した例も挙げた。

ネットの評判

5ちゃんねるのニュース板には報道の夜にスレッドが立ち、21日朝までに222件の書き込みがついた。まとめサイトに拾われた書き込みで目立つのは、内閣の人選への批判と、またかという呆れだ。

一方、同じ書き込みの中には別の見方も混じる。30万円は騒ぐほどの額なのか、野党も同じようなことをしているのに報じられない、結局は大臣になった人だけが調べられる――という声だ。献金そのものを特別なこととは見ず、慣行の一部として受け止めている。政策の話が進まない、と嘆く書き込みもあった。

返金が実際にされたか、収支報告書が訂正されるかは、まだ出ていない。次に出るのは、武部氏本人が会見で何と答えるかだ。