紙で確定申告すると控除が45万円減る　マイナカードなしの道は2025年10月に閉じた

2027年に稼いだ分の所得税から、紙で確定申告する人の青色申告特別控除が、55万円から10万円に下がる。差は45万円。財務省が公表した令和8年度税制改正の大綱に、そう書いてある。はてなブックマークでは「全力で怒って撤回させるべき」という投稿が総合の1位になった。

まず、日付。大綱は「令和９年分以後の所得税について適用する」としている。令和9年分は2027年に稼いだ分で、申告するのは2028年の春だ。「2027年の確定申告から」ではない。ただ、帳簿のつけ方を決めるのは2027年の1月になる。

で、いくら増えるのか。控除が45万円減れば、税金のかかる所得が45万円増える。国税庁の表では、所得税の税率は5%、10%、20%と上がる。住民税の10%と合わせて15%の人なら6万7,500円、30%の人なら13万5,000円ほど。月に直すと5,600円から1万1,000円ちょっとだ。

55万円という段が、まるごと消える

大綱は、いまの55万円の控除に「電子情報処理組織（e-Tax）を使用して行うことを適用要件に加えた上、控除額を65万円に引き上げる」と書いている。e-Taxで出せば65万円、紙で出せば10万円。真ん中の55万円が消える。

いまは、65万円に届く道が二つある。国税庁の説明では、e-Taxで送るか、帳簿を電子で保存するかのどちらかでよい。改正後は、e-Taxでないと届かない。紙のままの人だけが、45万円分を落とす。

上と下も動く。仕訳帳と総勘定元帳を、法律の決めたやり方で電子データのまま保存していれば75万円。前々年の不動産所得や事業所得の収入が1,000万円を超える人は、簡易な帳簿では10万円すら使えなくなる。

カードなしの道は、2025年10月に止まった

発端の投稿は「e-taxの利用にはマイナカードが必須」と書いていた。ここは正確ではない。e-Taxには、マイナンバーカードを使う方式と、税務署でもらうIDとパスワードを使う方式がある。

ただ、国税庁は2025年10月1日から、ID・パスワード方式のIDとパスワードの新規発行を止めた。「マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応」だったからだという。すでに持っている人は、当面そのまま使える。

もう一つ、税理士に頼む道がある。e-Taxのよくある質問では、税理士が代わりに送るときは、納税者の利用者識別番号を入れ、税理士の電子署名を付けて送ると案内している。本人のカードはいらない。ただ、報酬はかかる。

だから「必須」と言い切るのは違う。でも、これから一人で電子申告を始める人に残る道は、マイナンバーカードだけだ。カードが手元に届くまでは、おおよそ1か月かかる。

ネットの評判

はてなブックマークと、投稿を集めたまとめページ（posfie）では、声が割れている。目立つのは賛成の側だ。カードは無料で作れるのだから問題ない、便利な仕組みなのになぜ抵抗するのか、という意見が多い。紙の申告にかかる処理の費用を、ほかの人が負担する筋合いはない、と書く人もいた。この変更は何年も前から知らされていた、と指摘する投稿も出ている。

反対の側では、「暗にマイナカードを強制させる大改悪」「税の公平性に違反」という言葉が並ぶ。「医療費控除で毎年確定申告してんのにこれも強制か」という声もあった。EUには、カードを持たない人に不利益を与えることを禁じる決まりがあるのに日本にはない、との主張も出ていた。

数のうえでは、電子が多数だ。令和6年分の確定申告では、申告した2,339万人のうち1,732万人、74.0%がe-Taxを使った。会場に来て紙で出した人は251万人で、全体の1割ほどだった。

残る1割はどうなるのか。e-Taxが使えない人を救う例外は、大綱には書かれていない。