「責任ある積極財政」を59％が評価　では、29％は誰なのか

読売新聞の全国世論調査で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を「評価する」が59％、「評価しない」が29％だった。調査は10月16日から18日にかけて行われた。評価する人が2倍以上いる。

「責任ある積極財政」は、高市首相が10月5日の所信表明演説で示した方針だ。単に支出を増やすのではなく、政府が出すお金を国内投資の呼び水にして、雇用や所得、税収を増やすという考え方だ。同じ調査で、高市内閣の支持率は57％（前回9月は59％）だった。

29％が誰なのかは、出ていない

では、評価しないと答えた29％は、どんな人なのか。年代別や支持政党別の内訳は、読売の記事に出ていない。国の借金が心配な人なのか、政権そのものが好きでない人なのかは、この調査だけでは分けられない。

ヒントは、別の調査にある。日経新聞とテレビ東京が9月18日から20日に行った調査では、この方針が日本経済に「良い影響」を与えると答えたのが54％、「悪い影響」が28％だった。読売とは設問が違うが、「良い影響」は2025年11月に69％、2026年1月に62％、そして54％。10か月で15ポイント落ちている。

で、誰が払うのか

29％が気にしているのは、たぶんここだろう。2027年度予算の概算要求は約143兆円で、過去最大。前の年度は約122兆円だった。長期金利は3％台に乗り、30年ぶりの高さだ。

高市首相は所信表明で、国と地方の借金の残高をGDPと比べて下げていくと言った。でも、新しく出す国債の上限額は言わなかった。日経新聞によると、この演説で「市場」という言葉は5回出てきて、前の2回の演説では1〜2回だったという。

ネットの評判

今回の調査そのものへの反応は、見つけられなかった。ただ、2026年5月にロイターが、補正予算の財源として赤字国債を検討していると伝えたとき、2ちゃんねるのまとめサイトでは批判が目立った。「さらに円安が進む」と為替を心配する声や、あとの世代が返すことになると書く声があった。国債を出すのは普通の財政政策だ、という声もあった。

気になるのは、2026年度の補正予算の財源だ。赤字国債を使うのかどうか。ここが決まれば、29％の心配が当たるかどうかが見えてくる。