横浜市長選、7候補全員が「カジノやらない」　山下ふ頭47ヘクタールは誰が稼ぐのか

横浜市長選が10月18日に投開票され、弁護士の原沢敦美氏（59）が552,207票で初当選した。パワハラで辞職した前市長の山中竹春氏（54）は199,746票で3位。2位にも3万票ほど届かなかった。投票率は45.56%で、前回の41.64%から上がった。負けた理由は、やっぱりカジノなんだろうか。

山中氏は2021年、IRの誘致に反対して初当選した人だ。今回も支援者がカジノを前に出した。横浜港運協会長の藤木幸太氏は応援演説で「明らかにカジノが再開します。私はここで１００％約束します」と話した。城南信用金庫前理事長の吉原毅氏も「今回最大のポイントは、実はカジノだ」と言っている。

7人全員が「やりません」と言っていた

ところが、立候補した7人は全員がIR誘致に反対だった（日本経済新聞）。原沢氏は出馬を表明した9月10日に「5年前に既に結論が出ている」と話し、IR誘致は「全くない」と否定した。街頭でも「カジノをやると1度も言ったことはございませんし、やれと言われたこともございません」と言っている。経済界も、選挙戦でIRを推さなかった。

だからIRにまだ望みを残していた人には、入れる先が1人もいなかった。カジノを止めた話は何度も語られ、代わりに何で稼ぐのかは語られずに終わった。

47ヘクタールの公募が、もう来年に来る

IRを置くつもりだった山下ふ頭は、約47ヘクタールある。横浜市は2026年3月に事業計画案を出した。大きな緑の空間、クルーズ船のターミナル、宿泊や商業の施設を並べる案だ。民設民営が基本で、2026年度末にも事業者の公募が始まる。2027年末に事業予定者を決め、2030年代前半の供用開始をめざす。

では、誰が稼ぐのか。市が公募の前に民間へ聞いたサウンディング調査では、公共性の高い空間だけでは収益を確保しにくい、周辺の道路やアクセスも要る、段階的に整える余地が欲しい、と返ってきている。

分かっていないのは、原沢氏が公募の条件をどう書くかだ。IRをやらないことは決まった。47ヘクタールで誰がいくら稼ぐのかは、まだ決まっていない。