建たなくても、
お金は毎年届く
――原発を待ちつづける町に
写真はイメージ Photo by Lukáš Lehotský on Unsplash
原発の交付金、未着工のまま165億円 どこに、なぜ出続ける?
着工のめどが立たない原発計画を抱える自治体に、国が交付金を払い続けている。朝日新聞が11月21日に報じた調べでは、2025年度までの額は少なくとも165.6億円になる。受け取ったのは山口県と上関町、福井県と敦賀市、静岡県御前崎市の2県3市町だ。40年を超えて受け取っている例もあるという。建っていない原発に、なぜお金が出るのだろうか。
なぜ、建たない原発にお金が出るのか
お金の名前は電源立地地域対策交付金という。自治体が申請し、国が払う。上限は、計画がどこまで進んだかで変わる。
電力会社が建設に向けた調査を始めると、最初の段階のお金が出始める。このお金は、原発が運転を始めれば終わる。逆に言えば、運転が始まらないかぎり終わらない。元手は、電気料金に含まれる税金だ。
電気事業連合会によると、全国でまだ着工していない原発は6原発8基ある。調査を始めてから17〜52年がたったが、どれも着工の見通しは立っていない。
国、町、払う側の3つの言い分
まず電力会社と国。中国電力のサイトによると、上関原発は2009年に準備の工事を始めたが、2011年3月に止めた。着工も運転開始も今は「未定」だ。それでも国は2026年度の予算案で、山口県と上関町への交付金を約13億5千万円とした(中国新聞)。国がこの払い方をどう説明しているかは、確かめられなかった。
町の側はどうか。上関町では1982年、当時の町長が町議会で、町民の合意があれば誘致してもよいと表明した(中国電力の年表)。いま町では、中国電力が中間貯蔵施設の調査をしている。町はこれに伴う2026年度の交付金として、上限の1億4千万円を申請するつもりだ。町の人口は2,029人(11月現在)。1人あたりにすると、1年で約6万9千円になる。
お金の使い方を調べる側からは、前から指摘があった。2011年10月の朝日新聞の英語版によると、会計検査院は、着工が保留になった計画のために積み立てていたお金の約9割を不要とし、別の使い道に回すよう求めていた。それから15年、未着工の計画への支払いは続いている。
1人あたりにすると、いくらか
165.6億円を、日本の人口の約1億2千万人で割ってみる。1人あたり約135円、4人家族で540円ほどだ。ところが受け取る町の側では、交付金は1人あたり年に数万円の重さになる。払う側と受け取る側で、同じお金の見え方がまるで違う。

ネットの評判
Yahoo!ニュースでは、この記事にコメントが157件ついた。いちばん共感を集めたのは、見通しのない計画に税金が入り続けることに驚き、受け取った自治体の名前を出すよう求める声だ。「もう「待っている間の補償」に変わっている」と、交付金の意味が変わったと見る声もある。一方で、「原発リスク考えたら妥当な額だと思いますよ」と、受け入れる地域の負担を挙げる声も少数あった。はてなブックマークでも、国の原発政策の見直しを求める声が目立った。
11月22日朝の時点で、中国電力のサイトでは、上関原発の着工はまだ「未定」のままだ。
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
訴えて、手元に
いくら残るのかな?
――漏えいの知らせを受け取った、口座の持ち主が
- 未着工の原発計画で交付金165億円 2県3市町、40年続く事例も(朝日新聞、Yahoo!ニュース配信)
- 同記事のコメント欄(Yahoo!ニュース)
- はてなブックマーク 該当エントリー
- 中国電力 上関原子力発電所 計画概要
- 中国電力 上関原子力発電所について
- 中国電力 上関原子力発電所 主要経緯
- 山口県と上関町への電源立地地域対策交付金、2025年度と同水準(中国新聞)
- 山口県と上関町へ交付金13億5000万円盛る(中国新聞)
- 山口県上関町、中間貯蔵施設調査で国の交付金1・4億円申請へ(中国新聞)
- Ministry told to redirect subsidies for stalled nuclear reactor projects(Asahi、2011年10月、Japan Disasters Archive収録)
- 上関町 公式サイト(人口)
- 総務省統計局 人口推計