下がるのは
ありがたいが…
――フードバンクで食品を受け取る人が
消費税1%で月いくら安くなる? フードバンクは寄付が減っていた
飲食料品の消費税を、2027年4月から2年間だけ1%に下げる。この法案が11月11日、参議院本会議で審議入りした。新潟県三条市のフードバンクでは、寄付の食品が減る一方で、利用者は増えているという。FNNプライムオンラインが11月21日に伝えた。
分かっていること
取材を受けたのは県フードバンク推進協議会だ。山下浩子理事長は「全体を見れば、確実にご寄付をいただける食品というのは減ってきている」と話した。理由は物価高。家庭は寄付に回す余裕がなく、企業は在庫を減らしている。
では、利用者は減税をどう見ているのか。ある利用者は「下がるのはありがたいし、ずっと続くならいいが、物価高と引き下げのバランスを考えると追いついていないというか」と言った。そして「期間限定にするなら5%とか3%にしてずっと続く方がいい」とも。
1%で、月いくら浮くのか
お金の情報サイト「ファイナンシャルフィールド」の試算では、税込みで月3万円の食品を買う家なら、浮くのは月およそ1,944円。1年で2万3,000円あまりだ。月10万円なら、年およそ7万8,000円になる。ただし外食と酒は対象外で、洗剤やティッシュは10%のままだ。

ここからは筆者の見方だ。減税で安くなるのは、レジで買う食品だけ。寄付でもらう食品には、もともと値段が付いていない。買う量が少ない家ほど、浮く額は小さい。一方で寄付が減れば、もらえる食品そのものが減る。
寄付の減り方を示す数字もある。フードバンク山梨では、家庭から集めた食品が2023年度の73トンから、2025年度は43トンに減った。2年で4割減だ。支援を受ける子育て世帯119世帯へのアンケートでは、97%が「昨年の夏休みより生活の負担が増えた」と答えた。
まだ分かっていないこと
政府は2029年4月から、所得に合わせてお金を配る給付金制度を本格的に始めるとしている。ただ、財源も対象も明らかにしていない。新潟の協議会で寄付がどれだけ減り、利用者が何人増えたのかも、報道には数字がなかった。
11月21日夜にFNNの記事が出た時点で、法案は参議院で審議が続いていた。参議院がこの法案をどう扱うかが、次の焦点になる。
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