訴えたら、
いくら戻ってくるの?
――口座の情報が漏れたかもしれない利用者が
写真はイメージ Photo by Markus Winkler on Unsplash
楽天証券の集団訴訟、1日で6000人が参加希望 過去の賠償は1人3300円
楽天証券の利用者の情報が漏れたおそれがある問題で、集団訴訟に向けた動きが出ている。牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士が11月18日夕方に参加希望の受付を始め、1日で約6000人が登録した。J-CASTニュースが11月19日に伝えた。
楽天証券は11月17日、第三者の不正アクセスを受け、テスト環境にあった情報が外に漏れたおそれがあると発表した。氏名、住所、勤務先、出金先口座、申告した年収や金融資産まで含むのが最大約447万口座。ログインIDなどだけなら最大約1125万口座だ。パスワードと暗証番号は漏れておらず、不正な取引も見つかっていないという。
6000人は、何を求めているのか
牧野弁護士はXで「『誰が、どこに、いくら持っているか』が、まとめて外に出た可能性があります」と書いた。登録は無料で、口座を解約した人も対象。本当に訴えるかは、登録の集まり方と会社の対応を見て決めるという。牧野弁護士は取材に「かなり高い確率でやろう(提訴しよう)という気持ち」と話した。
では、勝てばいくら戻るのか。過去の例では、金額は小さい。ベネッセの顧客情報が流出した件では、東京地裁が2018年12月、462人の原告に1人3300円を払うよう命じた。内訳は慰謝料3000円と弁護士費用300円。タイムズカーの件では、親会社のパーク24が約146万件を対象に、1人3000円相当の「お見舞い」を出すと決めた。
仮に1人3300円なら、447万口座で約147億円になる。会社には重い額だが、1人分は千円札3枚と少しだ。
ネットの評判
Yahoo!ニュースのコメント欄では、問い合わせの電話がつながらない、平日も土日も17時までで働く人はかけられない、という声に多くの共感が集まった。住所と資産の情報がセットで漏れれば犯罪に使われる、と心配する声や、テスト環境の個人情報は隠しておくべきだったという指摘も多い。
一方で、訴訟への参加に慎重な声もある。法律事務所に連絡先を渡すのが心配だという声や、費用の条件を見てから決めるという様子見の声だ。NISA口座はほかの会社へ自由に移せない、という不満もあった。
まだ分かっていないこと
11月20日朝の時点で、1人あたりの請求額、成功したときの報酬などの費用、提訴の時期は報道されていない。楽天証券のお知らせにも、補償やお見舞いの話はない。不正アクセスの原因も調べている途中だという。
タイムズカーの件では、会社のお見舞いの発表が10月23日、弁護士の提訴方針の表明が10月26日だった。楽天証券がお見舞いを出すかどうかが、次の焦点になりそうだ。
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