消費税、これからは
買う側が納めて

――財務省が、金を買う業者に(案)

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11/20 17:23 / 発信国:日本 / 記者:工藤

金を売ると消費税はどうなる?密輸対策で買い手が納税する案、買い取り店は何が変わる

財務省が、金の取引にかかる消費税を、売る側ではなく買う側の業者に納めさせる案を、与党の税制調査会に出すつもりだと、日本経済新聞が11月19日に報じた。狙いは、金の密輸でもうける手口を止めることだ。財務省の別の資料には、1億円分の金を密輸すると消費税1,000万円を払わずに済み、輸出すると1,000万円が国から戻ってくる、という図まで載っている。

1億円の金で、税金のお金はどう動くのか

まず、いまの仕組みから。消費税は、売る側の業者が客から預かって国に納める。金を外国へ輸出するときは、消費税がかからない。そのうえ、国内で仕入れたときに払った消費税は、国から返ってくる。

電卓とレシート
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ここに穴がある。財務省関税局が11月6日に関税・外国為替等審議会に出した資料では、手口はこうだ。外国で1億円の金を手に入れ、税関に申告せずに持ち込む。本来払うはずの消費税1,000万円を払わない。その金を溶かして形を変え、いくつかの業者の間で転売してから、買い取る業者に消費税込みの1億1,000万円で売る。買い取った業者が輸出すると、国から1,000万円が戻る。国は1,000万円を受け取らないまま、1,000万円を払うことになる。資料は、これを「国庫金の詐取」とまで書いている。

なぜ止められないのか。税関が輸出する業者に「この金はどこから来たのか」と聞いても、法的な根拠がはっきりしないと言われ、協力が得られない例があると、同じ資料にある。

買い手が納めるリバースチャージにすると、流れが変わる。買う側は代金の1億円だけを払い、消費税の分は自分で申告する。日本ですでにこの方法を使っている取引では、買う側は申告した分を仕入税額控除の対象にできる。買う側が1億円だけを払うので、売る側の手元には1,000万円がそもそも渡らない。売り手が姿を消しても、国が取りはぐれにくくなる、という考え方だ。英国も、金の取引で買う側に税を申告させる仕組みを持っている。

財務省の資料(財務省貿易統計から作成)では、2025年の金の輸出量は228トン、輸入量は10トン。輸出額は3兆7,855億円で、4年で4倍を超えた。税関が見つけた金の密輸は、2025年は192件、押収は約425kgで、前の年より減った。ただ、2026年1月には東京税関が、等身大の人形の骨組みに隠した金約242kg、53億円相当を見つけている。

買い取り店と、金を売る人はどうなる

財務省から見れば、密輸した人の手に税金分のお金を渡さない方法だ。一方、買い取り店や貴金属の業者は、新しく税を申告する役目を負う側になる。2019年からは、金を買い取るときに売り手の本人確認書類の写しを保存しないと、仕入れで払った消費税を差し引けなくなっている。今回の案は、そこにもう1つ手続きを足すものになりそうだ。どこまでが対象か(業者どうしの取引だけか、小さな店も含むのか)、いつから始まるのかは、日経の記事の読める部分でも、財務省の公表資料でも確かめられなかった。11月20日夕方の時点で、財務省は案の中身を資料として公表していない。

金のアクセサリーが並ぶ店の棚
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では、家にある金を売る人は? 国税庁は、会社員がたまたま自分の車を売るような取引は、事業ではないので消費税の対象ではないと説明している。この説明に当てはめると、手持ちの金を1回売る個人は、もともと消費税を納める側ではない。

ネットの評判

はてなブックマークでは、日経の記事に8人がブックマークした(11月20日時点)。「早く実現してほしい」という賛成の声のほか、古物商は許可制なので義務づけはできそうだ、という見方があった。一方で、消費税があるから密輸が起きる、消費税そのものをやめるべきだ、という声も出ている。

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