1000円上がって、
手取りは減った
――昇給した月の給与明細を見た、ある会社員が
賃上げで手取りが減るのはなぜ? 社会保険料の「区切り」に日商が見直し要求
社会保険料の決め方を変えてほしい。日本商工会議所(日商)と東京商工会議所が、11月19日にこんな中身を含む意見書を出した。会見で日商の山内清行・企画調査部長は「現役世代と中小企業が負担する社会保険料は、総報酬の約3割。(制度が)もう限界に達してきている」と話した。
日商がやり玉に挙げたのは標準報酬月額という仕組みだ。意見書はこれを「手計算や紙で運用していた時代の遺物」と呼び、毎月の実際の支払い額に料率を直接かける「実額計算方式」に移すよう求めた。
1万円上がって、手取りは6725円
区切りがあると、何が起きるのか。お金の情報サイト「ファイナンシャルフィールド」が2026年4月に出した試算が分かりやすい。東京都で協会けんぽに入る40歳未満の人が、月給24万円から25万円に上がった例だ。
24万円は「23万円以上25万円未満」の区分に入り、保険料は24万円として計算される。25万円になると、ちょうど一つ上の区分に入り、26万円として計算される。健康保険料は約1000円、厚生年金保険料は約1800円上がる。税金なども足すと、増えた手取りは約6725円だという。1万円上がって、手元に来るのは3分の2ほどだ。
区分の線のすぐ手前と先では、もっと極端になる。マイナビニュースが2025年7月に出した試算では、月給30万9000円の人が1000円昇給して31万円になると、手取りが1522円減った。給料が上がったのに、手取りは減る。区分の線をまたいだからだ。
保険料を下げると、だれの負担になるのか
では、保険料が下がれば、みんな助かるのか。ここで話が割れる。日商の意見書は、年齢ではなく所得や資産に合わせて負担してもらう応能負担を強めるよう求めた。高齢者の負担について、山内部長は「一定程度の能力のある高齢者の方に負担をお願いするのは、やむを得ないのではないか」と話した。
反対の声もある。日本医師会の松本吉郎会長は7月1日の会見で、高齢者の窓口負担を原則3割にする案を「非常に乱暴だ」と言った。「高齢者は病気が長引きやすく、3割になれば非常に負担が膨らむ。健康と命が守れなくなるので、慎重な議論をお願いしたい」という。
政府と与党は、3割負担の対象を広げる案などを検討し、年内に一定の結論をまとめるつもりらしい(共同通信、10月19日)。案の中には、単身で年収383万円以上などとされる「現役並み所得」の基準を引き下げるものもある。
日商も、削ればいいとは言っていない。山内部長は「給付をカットしすぎて、地域医療が崩壊してはいけない」と話した。3割負担の対象を広げるなら、税金の投入も増やすよう求めている。
料率は下がったのに、負担は増えた
2026年4月、協会けんぽの平均保険料率は34年ぶりに下がった。10%から9.9%だ。ところが同じ年度に子ども・子育て支援金の徴収が始まった。会社員などの保険では、年収の0.23%相当になる。意見書は「実質的な保険料負担は増加を続けている」と書いた。中小企業は、この支援金を半分払い、別に「子ども・子育て拠出金」も納める。山内部長は「中小企業にとっては二重の負担になっている」と話した。
11月20日夕方の時点で、区切りの線をなくすかどうか、政府が答えを出したという報道は見当たらない。
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
訴えて、手元に
いくら残るのかな?
――漏えいの知らせを受け取った、口座の持ち主が
- 社会保険料“総報酬の約3割”「もう限界」 賃上げされても手取り減るケースも、“手計算の時代のルール”に日商が見直し要求(弁護士JPニュース/Yahoo!ニュース)
- 「社会保障改革の主要論点に対する基本的な考え方 -社会保障と経済成長の好循環に向けて-」を公表(日本商工会議所)
- 月給が「24万→25万円」の“1万円”アップ! なのに“等級の壁”のせいで…(ファイナンシャルフィールド)
- 「昇給したら手取りが減った」はあり得る? よくあるケースを解説(マイナビニュース)
- 高齢者3割負担は「非常に乱暴」 医療費巡り日医会長懸念を表明(熊本日日新聞・共同通信)
- 医療費高齢者負担増、議論本格化 3割対象の拡大検討(熊本日日新聞・共同通信)