家賃42万円、
自腹は5万円?
――横浜市長の、新しい住まい
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横浜市長の家賃42万円、なぜ市が9割負担? 市民1人あたり年1.2円
横浜市の原澤敦美市長(59)が住む借り上げの家は、家賃と共益費で月42万8,000円。このうち37万6,519円を市が出していると、11月20日にテレビ朝日や産経新聞が報じた。市長本人の負担は月およそ5万円。礼金と敷金のおよそ168万円も、税金で払われている。
なぜ税金で? 横浜市には、1927年に建てた市長公舎がある。ただ、大きな修繕が要るらしい。そこで市の秘書課が選挙の前から代わりの家を探し、市長に提案した。本人の負担は市長公舎管理要綱などをもとに、家の広さから出したという。市は、公舎の修繕の規模を調べるまでの「当面の措置」だと説明している。
公舎は年2,800万円、借りた家は年450万円
原澤市長は20日の初めての定例会見で、公舎を市長の住まいとして使うのはやめる方針を示した。公舎の維持管理費は今年度の予算で約2,800万円。全国の政令市で市長公舎があるのは横浜だけだ、とも話した。
では、市民1人あたりでは、いくらになるのか。借りた家の市の負担を1年分にすると約452万円。横浜の人口375万3,992人(11月1日時点)で割ると、市民1人あたり年におよそ1.2円だ。公舎の維持費は、1人あたり約7.5円になる。数字だけを並べると、借りた家のほうが安い。
一方で、首長が役所の近くに住む意味を重く見る考え方もある。川崎市は、危機管理の責任者のために家を借り、市庁舎まで徒歩や自転車で「概ね30分」で着ける場所と決めている。徳島県の知事公舎のあり方を検討した資料も、公舎を残す利点の1つ目に「危機管理への対応」を挙げている。ただ、原澤市長の新しい家が市庁舎からどれくらいの距離にあるかは、報道では分からない。
ネットの評判
テレビ朝日の記事には、Yahoo!ニュースで1,483件のコメントが付いた。テレビ朝日は、市民やSNSで税金の使い方に疑問の声が上がっていたと伝えている。井上さくら市議は「家賃43万円の物件に税金で9割補助してもらって住むことに、違和感はなかったのでしょうか」と話した。
11月20日午後4時の時点で、市長が今の家に住み続けるのか、市の負担を見直すのかは報じられていない。公舎の次の使い道とあわせて、借りた家の扱いがどう決まるかが次の焦点になりそうだ。
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
訴えて、手元に
いくら残るのかな?
――漏えいの知らせを受け取った、口座の持ち主が