4月も、
この学校にいられるかな
――27年目の臨時の先生が、3月を前に
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会計年度任用職員の雇い止めはなぜ3月?27年ずっと1年契約の先生
中部・東海地方の公立高校で教えるAさんは、臨時の先生になって27年になる。いまの学校は13校目だ。11月20日に弁護士JPニュースが伝えたところでは、収入は多い月でも15〜16万円ほど。国民年金の保険料、月1万6,000円余りも払えなかったという。
Aさんは就職氷河期世代で、2000年3月に大学を出た。担任の仕事も部活の顧問もやる。それでも毎年3月には次の学校へ移る。Aさんは「私にとっては、たった1年間が勝負です」と話している。
なぜ毎年3月が怖いのか
Aさんのような人は、会計年度任用職員と呼ばれる。記事によると、全国に約140万人いるとされる非正規の公務員の多くが、毎年3月末に雇い止めの心配を抱える。ただ、この140万人という数字の出どころは、記事には書かれていない。
なぜ守られないのか。民間なら、有期の契約が通算5年を超えると無期転換ルールが使える。でも、地方公務員にはこのルールが当てはまらない。Aさん自身も「会計年度任用職員を何年経験しても、公務職場は1年限りで任用が切り替わり、無期転換はありません」と言う。
来年3月には、実際にまとまった雇い止めが予定されている。兵庫県の赤穂市では、市役所の会計年度任用職員約130人が、2027年3月末で雇い止めになる見通しだ。市の会計年度任用職員の4人に1人にあたる。
自治体と専門家は、どう見ているか
市の側にも事情はある。赤字が続く赤穂市民病院を、2027年度から指定管理者制度で民間に任せる。公務員でなくなる病院の正規職員100人余りのうち、希望する人を市役所で引き取る。その席を空けるために、非正規の人が押し出される形になった。牟礼正稔市長は8月の会見で「非常に心苦しく申し訳ない」と話し、ハローワークを通じて再就職を手伝うという。
労働組合の見方は厳しい。全労連の黒澤幸一議長は、正規の雇用を守りながら非正規だけを切るやり方を問題にし、「調整弁として扱われ、職を失うようなことがあってはならない」と言う。自治労連の曽我友良さんは、仕事はずっと続いているのに「雇用としては1年で切って差し支えない仕組みになっている」と話す。いまも4分の1の自治体が、3年や5年の区切りで採用試験を受け直させているという。
「1年契約」は、あとで何を残すのか。ここは筆者の仮の計算だ。国民年金は40年払うと、2026年度で月70,608円もらえる。1年払えないと、その40分の1、月およそ1,765円が一生減る。65歳から20年もらうなら、1年の未納で減る額は約42万円になる。Aさんが何年分払えなかったのかは、記事には書かれていない。ただ、1年分の保険料は19万円を超え、多い月の月収より大きい。
愛知県の碧南市でも、会計年度任用職員の雇用を2027年度以降は更新しない場合がある、と市が職員に説明した。組合には「みんな10年、20年働いている人ばかり」「なのに退職金もない」という声が届いている。11月20日の記事の時点で、赤穂市の約130人は来年3月末で雇い止めの見通しのままだ。
家賃42万円、
自腹は5万円?
――横浜市長の、新しい住まい
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
- 氷河期世代・教員歴27年でも“月収16万円”で年金も払えず、毎年「たった1年間が勝負」…非正規公務員140万人、来年3月に迫る“雇い止め危機”(弁護士JPニュース/Yahoo!ニュース)
- 市職員130人雇い止めへ 兵庫・赤穂、病院民営化で(秋田魁新報電子版、共同通信配信)
- 赤穂市が非正規職員130人雇い止めへ 市民病院から職員が市役所へ異動、「押し出し」される異例事態(神戸新聞NEXT、冒頭のみ)
- 令和8年4月分からの年金額等について(日本年金機構)
- 非正規公務員の雇用は不安定、「専門性の軽視」「身分差別」の問題も…(弁護士JPニュース、2024年9月11日)
- 「民間より不安定」非正規“公務員”が悲痛な叫び…(弁護士JPニュース、2025年9月9日)