学校がなくなったら、
送り迎えはだれがやるの?
――閉校が決まった町で
写真はイメージ Photo by Pedro Gandra on Unsplash
アメリカで閉校1,156校 なぜ?閉じても浮かないお金の行方
アメリカで、子どもが減った公立学校を閉じる動きが全国に広がっている。AP通信によると、前の学年度に閉じた学校は1,156校。コロナ禍のあとで、いちばん多い。11月16日にも、テキサス州サンアントニオ近くの学区が、小学校3校の閉校を4対3で決めた。
なぜ、こんなに子どもが減ったのか? いちばんの理由は、生まれる子どもが減ったことだという。移民の取り締まり、私立に通うためのバウチャー、家で学ぶホームスクールの広がりも重なった。2019年秋から2024年秋までに、公立校の子どもは140万人あまり、約3%減った。
学区、保護者、受け入れ先の言い分
学区は、閉校がまだ続くと見ている。コロラド州の学区のトップは「この問題は消えない」(訳)と話した。
怒っているのは保護者だ。オレゴン州ポートランドでは10校の閉校案が出た。子どもを自転車で近所の学校へ送る母親は「地域が壊されていくようだ」(訳)と言った。コロラド州のある小学校では、閉校すると子どもが交通量の多い道路や州間高速道路を渡ることになり、歩きや自転車では危ない、という心配が出ている。
受け入れる側も楽ではない。カリフォルニア州バレーホの学区は、2025年から5校を閉じた。子どもが移った先では、1クラス34人の教室もあったという。
浮くはずのお金は、どこへ消えるのか
学区が閉じるのは、お金のためだ。16日に決めたテキサスの学区は、1,900万ドル(約29億円)の赤字を抱えている。
ところが、浮く額は思ったより小さいらしい。スタンフォード大学の研究者が、カリフォルニア州の796学区(2011〜2019年)を調べた。閉校で支出は子ども1人あたり447ドル(約7万円)減ったが、入ってくるお金もほぼ同じだけ減った。赤字が埋まる見込みは変わらなかったという。AP通信も、移った先へのバス代、辞める職員への手当、空き校舎の警備で、節約分が消えがちだと伝えている。
ここからは本誌の見方だ。バス代は学区の帳簿に「新しい費用」として残る。でも、遠くなった学校へ親が送り迎えする時間は、どこの帳簿にも載らない。テキサスの学区では、3校のうち1校の子どもには、通常の2マイル(約3.2キロ)の範囲の決まりがそのまま当てはまる。移る先が数ブロックしか離れていないためだ。
日本も、よその話ではない。文部科学省によると、2004年度から2023年度の20年で、公立学校の廃校は8,850校あった。
まだ分かっていないのは、閉校で通学がどれだけ延びるかだ。確かめた報道には、その数字が出ていなかった。11月18日に確かめた時点で、いちばん新しい動きは、テキサスの学区が16日に決めた閉校だ。ミネアポリスでは最大16校の閉校案がいったん止まっていて、この先どうするかが次の焦点になりそうだ。
家賃42万円、
自腹は5万円?
――横浜市長の、新しい住まい
講演の主役が、
空港から帰された
――東京の大学のセミナー、前の日に
おるだけで金になる。
行ってこい
――岡山県の暴力団幹部が、知人の男性に
- School closures are accelerating in the US, but more financial pain lies ahead(AP通信、Boston Globe掲載)
- Schools Are Closing Nationwide as Enrollment Drops. Parents Are Livid.(New Edge Times)
- NEISD board votes to close three schools(KSAT)
- Do School Closures Save Money?(Education Next)
- 廃校施設等活用状況実態調査(文部科学省)