守りは強くしたい。
でも、それはいる?
――防衛費の増額には賛成した人が
原潜保有、賛成37%は何を守りたい? 読売調査で反対52%
読売新聞社が11月13〜15日に行った全国世論調査で、日本が原子力潜水艦を持つことに「反対」が52%、「賛成」が37%だった。同じ調査で、防衛費を増やすことには「賛成」が54%、「反対」が37%。守りにお金をかけるのはいい、でも原潜はちょっと、という人が少なくないことになる。
分かっていること、まだ分からないこと
なぜ、いまこの質問なのか。自民党と日本維新の会は連立の合意書に、「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦」の保有を進めると書いた。VLSは、ミサイルを縦に収めて打ち出す装置だ。11月10日には、年内の安保3文書の改定に向けて、与党の話し合いが始まった。東京新聞によると、維新は「原潜の早期導入」を求め、自民党の提言は「次世代の動力の活用」と書くにとどめた。
まだ分からないのは、調査の質問の正確な文言と、年代別・支持政党別の内訳だ。今回読めた記事には載っていなかった。11月16日朝の時点で、政府は原潜を持つかどうかを決めていない。
賛成の37%は何を守りたいのか
では、賛成と答えた人は何を見ているのか。学研の解説によると、通常の潜水艦はディーゼルを動かす空気を取り込むため、ときどき浮かぶか、筒を海面に出す必要があり、見つかりやすい。原潜はそれが要らない。ヤフーのコメント欄には、南鳥島のような遠い海を守るには通常の潜水艦では足りない、という声があった。
反対の理由は、お金と法律だ。原子力資料情報室の松久保肇氏は、原潜8隻と関連の施設に、2050年代半ばまでで約5.4兆円かかると見積もる。人口で割ると、1人あたり4万円あまり。原子力の使い道を平和目的に限る原子力基本法との関係も壁になる。
現場に近い人の見方は、また別だ。元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は日経ビジネスで、自衛隊の定員割れを挙げ、「原子力潜水艦の導入より少子化対策の方が優先順位が高いと考えます」と話した。乗る人がいなければ、船は動かない。
ネットの評判
ヤフーニュースのこの記事には、2914件のコメントが付いた。反対の側からは「費用に見合うのか」「通常の潜水艦で十分」「原子力という言葉で外交がこじれる」という声が出ている。賛成の側には「抑止になる」「動力が原子力なだけで、核兵器とは別物だ」という声が目立つ。賛否を問わず、何のために持つのかの説明が足りない、という声も多い。
次の焦点は、年内に改定される安保3文書に、原潜を持つと読める言葉が入るかどうかだ。
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
武道館1万1000人、それでも紅白は選外
Juice=Juiceと第77回紅白の出場発表の話
まだ全然ない!
おい、高野豆腐!
――Xに投稿された、空になった棚の写真
- 日本の原子力潜水艦保有「反対」52%、防衛費増額「賛成」54%…読売新聞世論調査(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
- 原潜の保有「反対」52% 読売調査 - Yahoo!ニュース
- 同記事のコメント欄 - Yahoo!ニュース
- どうなる非核三原則、原潜、防衛費 自民と維新が安保3文書改定をめぐる協議を開始 - 東京新聞デジタル
- 原子力潜水艦導入の是非を議論 自民党が安保3文書改定に向け議論開始 - テレ東BIZ
- 自維が原子力潜水艦保有で合意 原子力潜水艦って何なの? - 学研
- 日本の原子力潜水艦保有検討 平和利用の境界点(松久保肇)- 原子力資料情報室
- 「日本に原子力潜水艦は必要か」元自衛艦隊司令官に聞く - 日経ビジネス電子版