13人もいたのに、
市長が決まらなかった

――福岡市の有権者が、開票の夜に

写真はイメージ Photo by Element5 Digital on Unsplash

11/16 10:19 / 発信国:日本 / 記者:工藤

福岡市長選、再選挙はいつ? 13人立候補で当選者なし、費用は約8億円

11月15日に投開票された福岡市長選で、当選者が出なかった。13人の新人が立ち、最多の稲富修二さん(56、元衆院議員)が137,667票を取った。それでも法定得票数に1万500票ほど足りず、再選挙になる見通しだ。

13人は戦後最多。現職の高島宗一郎さんが5期目に出なかったため、40年ぶりに現職のいない選挙だった。投票率は45.58%で、前回の34.31%を大きく上回った。

分かっていること

得票は2位が新村優さんの93,824票、3位が森健太郎さんの93,206票。2位と3位の差は618票しかない。13人の票を足すと約59万票(本誌の計算)。稲富さん以外に入った票は約45万5千票で、全体の8割近くになる。

再選挙には、今回の13人に限らずだれでも出られる。上位の人だけで争う形ではない。再選挙でもだれも法定得票数に届かなければ、もう一度やり直す。市区町村長の再選挙は2022年の東京都品川区長選以来で全国8例目、政令市(札幌や福岡のような大きな市)では2003年の札幌市長選以来2例目だ。

では、いくらかかるのか。福岡市は当初、選挙費用を約6億7500万円と見ていた。13人が立ったため、10月16日に約8億3000万円へ増やした。再選挙の費用は候補者の数などで変わり、選管はまだ金額を出していない。政治記者の見立てでは、同じくらいの約8億円だという。仮に8億3000万円なら、有権者1,316,515人で割って1人あたり約630円になる(本誌の計算)。

まだ分かっていないこと

受け止めは3つに分かれそうだ。候補が多ければ票が割れるのは仕方ない、という見方。投票した候補がいたのに、票が割れた結果やり直しになった、と感じる有権者。そして、もう一度8億円規模の選挙を開くことになる市と選管だ。

日程は未定だ。原則2週間の異議申し立ての期間を経て、50日以内に行う。関係者によると、2027年1月3日告示、1月17日投開票を軸に調整している。稲富さんは対応を支援者と相談するとし、新村さんは再び出ると表明した。森さんも続ける考えを示した。

11月16日朝の時点で、再選挙の日付は正式に決まっていない。16日の選挙会で再選挙が正式に決まる見通しで、だれが再び立つかが次の焦点になる。

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