ジャングリア沖縄、366億円の融資と公金114億円が返る順番

沖縄県北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメント（JE）の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）が、2026年6月期決算で約173億円の最終赤字を計上した。JE単体でも約89億円の最終赤字だった。共同通信は9月29日、政府系の沖縄振興開発金融公庫が近く30億円のつなぎ融資を行い、新たな出資者を探す方向だと報じた。株主総会は9月25日に開かれ、今年4月にも追加融資を受けている。

J-CASTニュースによると、この事業に投じられたことが確認できる公金は、クールジャパン機構による株式会社刀への出資80億円、内閣府からの支出2億円、2024・25年度の補助金約1億9200万円である。つなぎ融資30億円を加えると約114億円になる。

列の先頭と、最後尾

琉球銀行の2023年11月28日の発表によると、ジャングリアへの366億円の融資は、同行と商工中金が共同アレンジャーを務めるシンジケートローンである。参加したのは沖縄振興開発金融公庫、沖縄銀行、千葉銀行、福井銀行ほかの11機関で、合わせて13の金融機関になる。共同通信によれば総事業費は約700億円で、融資はその半分あまりを占める。

出資の側はどうか。日経クロストレンドによると、大和証券グループ本社が刀に140億円を出資し、出資比率が3分の1を超える筆頭株主になった。刀はその140億円のうち30億円をJEに出資している。JEには刀のほか、近鉄グループホールディングス、オリオンビール、リウボウ、ゆがふホールディングスが参画している。クールジャパン機構の80億円は、JEではなく刀に対する出資だった（2022年9月28日発表）。

会社を清算するとき、貸した側が先に回収し、出資した側は残ったものを受け取る。この一般的なしくみに当てはめると、列の先頭には13の金融機関が並び、その中に沖縄公庫がいる。後ろにJEの出資者が並び、さらにその後ろ、刀の株主という一段離れた位置にクールジャパン機構の80億円がある。公金は、列の先頭と最後尾の両方にいる。J-CASTニュースによると、同機構は2025年3月期時点で383億円近い累積赤字を抱え、組織の存続そのものを含む見直しの対象とみられている。

ノンリコースという前提

琉球銀行の発表には、この融資が「ノンリコースローン」だと書かれている。返済の原資を事業そのものの収益と資産に限り、親会社や出資者まで請求を広げない形の融資を指す。貸し手が列の先頭にいるとしても、向かう先は今帰仁村と名護市にまたがる園そのものに限られる。

その園は2025年7月に開業した。1年目の来場者は、ジャングリア・スパを合わせて約100万人だった。J-CASTニュースによると、当初は年間150万人の来場で採算が見込めるとされていた。琉球新報によれば、1周年の会見で、JEの加藤健史CEOは「思うような数字に至らなかった」と述べている。

沖縄公庫は、366億円の融資団の一員でありながら、つなぎ融資30億円も出す立場にある。琉球銀行の発表に各機関の融資額は書かれておらず、融資団の中で公庫がどれだけ負っているかは分からない。つなぎ融資の条件も明らかになっていない。約114億円という額は、公表されている分だけを足したものである。

ネットの評判

J-CASTニュースによると、ある実業家は9月26日、X（旧ツイッター）に「他人事だと見てたら納税者が110億円払ってた」と投稿した。同記事は、SNSで「もし焦げ付いたら補填はどうなるの」「そんな大金を投入して本当に戻ってくるのか」といった声が相次いでいると伝えている。出典で確かめられる範囲では、事業の立て直しを期待する声よりも、公金が戻るのかを疑う声が目立つ。