AVは悪か必要悪か　AV新法の「2年以内に見直す」が4年たっても動かない

「AVはエンタメとしてすごくいいものだと思っていますし、必ずしも全部なくすべきではないと考えています」

AV女優の碧那美海（あおな・みう）が、実話BUNKAオンラインのインタビュー（2026年1月13日）でそう話した。碧那は自分をフェミニストだと公言している。え、フェミニストがAVを肯定するの？

碧那は2024年12月にE-BODYからデビューした。フェミニストだと名乗ったのはXで、「フェミニストなので、性消費についてはシビアに考えており、この仕事についていることも自分が性消費の受け皿になればいいという奉仕精神からきています」と書いている。きっかけは、バレエをやっていた女性のAVデビューが騒ぎになったことだという。自分の仕事については「自分がいちばんの批判者でもある」とも話した。

碧那は「必要悪」と言っていない。「エンタメ」と言っている。

悪か必要悪かで言い合っている間に

2022年6月、AV出演被害防止・救済法が施行された。契約書と説明の書面を渡してから1か月は撮影してはいけない。撮影が全部終わってから4か月は公表してはいけない。公表から1年は、出演者が理由を言わずに解除権を使える。

では、現場はどうなったか。弁護士JPが2025年12月19日に伝えた業界側の話では、契約の説明にかかる手間が4〜5倍になった。大手メーカーは月に700〜800人の出演者を抱え、1人の説明に平均1時間以上かかる。理由を言わない解除は2023年秋から約20件。数百万円、ときに1000万円を超える制作費が、丸ごと無駄になるという。

同じ記事で、業界の法務担当者はこう話した。「全ての元凶は、AV業界を『産業』として認めていないこと」。

法律に「2年以内に見直す」と書いてあった

この法律の附則第4条には、施行後2年以内に見直しを検討すると書かれている。AV産業の適正化を考える会は、その期限である2024年6月17日をすでに大幅に超過していると公式サイトに書いている。施行から4年以上たった今も、見直しは行われていない。

平裕介弁護士は2025年12月5日、与党の国会議員などが「まったく手を付けていない」と指摘した。政府は客観的な実態調査をするつもりはないと答えたという。平弁護士が心配しているのは地下化だ。適正な作品に出られず廃業する女優が出て、海外での出稼ぎ売春や、許可のない個人撮影に流れる。「法の監視が及ばない領域での新たな人権侵害」が起きるという見方だ。

この会を作ったのは、AV監督の二村ヒトシとポルノスターのMARICA。2024年2月のデモには100人以上が集まった。それでも、法律は動かない。なぜ止まっているのかは、はっきりしない。

ネットの評判

AVと別の仕事の両立をめぐって、ネットの声は割れてきた。2023年6月、AV女優の藤かんながバレエ教室で指導を外されたとXに書き、賛否両論の大論争になった。批判の側は「セクシー女優が子どもを指導するなんて許されることじゃない」。藤は、それとこれとは別じゃないかと感じていたとReal Soundに話した。文春オンラインには、「呪い殺すぞ」というDMが来たことも明かした。

AVが悪なのか必要悪なのか、ネットは何年も言い合っている。その間に、法律が自分で書いた「2年以内の見直し」は、4年たってまだ一度も行われていない。