斎藤知事に「人殺し」発言の記者を書類送検　会見出禁には記者クラブが反発

兵庫県警が、フリージャーナリストの菅野完氏（51）を名誉毀損の疑いで書類送検した。9月14日付だ。斎藤元彦知事が6月に刑事告訴していた。

容疑になったのは、6月3日に県庁で開かれた知事の定例記者会見での発言だ。関西テレビによると、菅野氏は「死んだやんけ、死んだから（不服申し立てが）できんかったんやろ、人の死を愚弄するな」「人殺しやんけお前は」などと言った。告訴されたのは菅野氏と、同じ言葉をSNSに投稿した男性2人の計3人。10月22日の会見で、斎藤知事は「個人的なことなので、必要であれば弁護士を通じて確認してほしい」と話した。

亡くなった元県民局長の処分をめぐる場面だった

なぜ、そんな言葉が出たのか。会見では、告発文書を作ったあとに亡くなった元県民局長の懲戒処分が話題になっていた。斎藤知事は5月と6月の会見で、元県民局長の処分について「最終的にご本人もそれを受け入れた」と繰り返し話していた。別の記者が知事とやりとりしている最中に、菅野氏が割って入った。

菅野氏は書類送検を受けて「正当な論評であり、名誉毀損には当たらない」とコメントしている。起訴するかどうかは、これから検察が決める。

10月には、質問する席そのものを失った

10月6日、兵庫県は菅野氏の定例会見への出席を認めないと決めた。県は「不適切な発言や不規則な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と説明した。菅野氏は以前にも一度断られ、再発防止策を示して出席を認められていたが、今回また拒まれた。

翌7日の会見で、斎藤知事は6月の発言を「一般的な社会通念に照らして、容認しがたく、他者の人格と尊厳を著しく傷つける」と話した。そのうえで、法令や条例に基づく行政処分ではないと認めている。取材の機会は確保するとも言った。

では、だれが線を引くのか。県政記者クラブは県に声明を出した。「具体的な根拠が提示されず、知事が恣意的に記者を選別するかもしれないという懸念を払拭するに至らなかった。今回の判断は受け入れられない」。会見では別の記者からも「こんな恣意的な運用で公平な県政ができるのか」という声が出た。

読売新聞は専門家2人の見方を伝えている。慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は、記者の発言に法的な責任が生じうるとしても、会見に入れるかどうかは別の問題だという。制限の条件がはっきりしないと、ほかの記者も質問をためらいかねないとも述べている。早稲田大の澤康臣教授（ジャーナリズム）は、権力が言論を抑え込めば記者が萎縮し、会見が「飾り物」になりかねないと指摘した。

ネットの評判

Yahoo!ニュースでは、書類送検の記事に434件のコメントが付いた。多いのは、「人殺し」という言い方は不適切で、会見に入れないのは当然だという声だ。

少数だが、別の見方もある。はてなブックマークでは、記者を会見から外すのは批判を黙らせる危ない前例になる、という意見が並んだ。言い方は不適切だったと認めつつ、権力との力の差が気になるという書き込みもある。

言葉そのものがよくなかったことは、どちらの側も言っている。割れているのは、その言葉で質問の席まで失わせていいのかという一点に見える。