飲食料品の消費税1%法案が審議入り　賛成する日本保守党が「財源論」を批判

飲食料品の消費税率を1%に下げる政府の法案が、10月20日、衆院本会議で審議入りした。その前日の19日午後、国会内で日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員が会見し、法案に賛成すると明言した。そのうえで2人が強く批判したのは、法案の中身ではなく「財源はどうするのか」と繰り返す報道のほうだった。

百田代表は、給付のときには財源を求める声がほとんど上がらないのに、減税になると「財源はどうするんだ」と問われる、と指摘した。北村議員の言い方はもっと強い。「メディアが間違った観念を植え付けた」。新しい政策ごとに財源を探す姿勢を「何でも財源論」と呼び、「狂った考え方」と切り捨てた。

では、減税した分の穴はどう埋まるのか。北村議員は、減税で消費が増えればGDPが「必ず押し上がる。となれば税収も当然上がる」と話した。足りない分は、優先順位の低い既存の政策を削ればいいという。

世論の8割は「財源を示せ」

この見方は、今のところ少数派だ。産経新聞とFNNの世論調査では、減税の財源を明確に示すべきだと答えた人が80.9%に達した。百田代表は、この数字をテレビの影響だと見ている。野党も、2年間で10兆円という財源の中身と、給付の詳しい設計が曖昧だと反発している。

まだ決まっていないこと

法案は、2027年4月から2年間に限って、飲食料品の税率を8%から1%に下げる内容だ。財源は特例公債に頼らないとしたが、その中身は先送りされた。必要な額は2年で10兆円。所得連動型の給付を2027年度に先に始める方針も示されている。

日本保守党は、減税を2年に限らず、外食も対象にすべきだと求めている。参院では与党会派が過半数の124議席にあと4議席足りず、法案を通すには野党や無所属の協力が要る。次の焦点は、政府が10兆円の中身をいつ、どこまで示すかだ。