Androidのマイナンバーカード、本人確認まで使えるのは201機種だけ

デジタル庁が10月19日、「Androidのマイナンバーカード」に対応するスマートフォンの一覧を公表した。サービスは翌20日に始まる。Android端末のGoogleウォレットにマイナンバーカードを入れて、店や役所の窓口で、カードを出さずに本人確認を受けられるようになる。

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新しいのは属性証明機能だ。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真を、画面から相手に示せる。銀行で口座をつくるとき、自治体の窓口に行くとき、飲食店で年齢を確認されるとき。これまでAndroidでは、こうした対面の確認にカード本体が必要だった。

ただ、この機能が使える機種は多くない。一覧を数えたまとめによると、電子証明書と属性証明の両方に対応するのは201機種。内訳はドコモ42、au47、ソフトバンク43、楽天モバイル12、SIMフリーなど57だった。

では、どの機種なら使えるのか

シャープはAQUOS R9 pro、R10、R11、sense10。ソニーはXperia 1 VI、1 VII、1 VIII、10 VIII。サムスン電子はGalaxy S24以降のSシリーズと、Z Flip・Z Foldの各シリーズ。GoogleはPixel 6以降で、6aや9aのような安い機種も入っている。

ほかはFCNTのarrows Alpha2。モトローラのrazr 60 ultra、edge 60、razr fold。OPPOのFind X9とReno15 A。Xiaomiの14T、14T Pro、15T Pro、17T Pro、REDMI Note 15 Pro 5G。

並べてみると、日本でよく売れている手ごろな機種が、ほとんど入っていない。AQUOSのsenseシリーズは10だけ。9や8はない。GalaxyはSとZだけで、Aシリーズは入っていない。Xperiaの10シリーズも、VIIIだけだ。

なぜそうなるのか。デジタル庁は、属性証明機能が使えるのはセキュリティチップが一定の基準を満たす機種だけだと説明している。OSの新しさや値段ではなく、端末の中の部品で線が引かれている。

ネットの評判

Yahoo!ニュースに配信されたITmedia Mobileの記事には、10月19日の時点で40件のコメントが付いた。目立つのは「対応機種が少なすぎる」という不満だ。電子証明書は使えるのに属性証明は使えない。この線引きが分かりにくいという指摘もある。サービス開始の前日に対応機種が分かるのはおかしい、という批判も出た。高いスマホが必要なら、カードそのもので済ませたほうが安い、という声もあった。

一方で、セキュリティチップの条件は当たり前の基準だ、という受け止めもある。どこの国で作られた端末かを気にする書き込みも見られた。

カードを持ち歩き続ける人の側から

便利になる話の裏には、一覧に自分の機種がない人がいる。その人にとって、20日からの「デジタル化」は何も変わらない。これまでどおり、プラスチックのカードを財布に入れて窓口へ行く。

しかも、スマホが対応していても、それだけでは使えない。店や窓口の側に、読み取る仕組みが要る。デジタル庁は事業者向けにマイナンバーカード対面確認アプリを無料で配っているが、どれだけの店が入れるかは、始まってみないと分からない。

カードを財布から出さずに済むのは、201機種のどれかを持っている人だけだ。それ以外の人は、これまでと同じようにカードを持って出かける。