ブラジルが週6日勤務をやめた　日本に足りないのは、時間ではない

ブラジルの上院が10月14日、働く時間の上限を書いた憲法の条文を変えた。週44時間から40時間へ。1日の上限は8時間で、休みは週2日、そのうち1日はできれば日曜に。賃金は下げてはいけない。採決は2回あり、どちらも75対1だった。81議席のうち反対は、アミルトン・モウロン上院議員1人だけ。ボルソナロ前大統領のもとで副大統領を務めた人だ。議長は規則で投票せず、欠席した議員もいた。

6日働いて1日休む組み方が、使えなくなる

ブラジルでは、6日働いて1日休む組み方を6×1と呼ぶ。今回の憲法改正案で、この組み方は使えなくなる。週2日の、賃金が出る休みが憲法で保障されるからだ。AP通信によると、働き方が変わりうる人は3700万人を超える。

段取りはこうだ。正式に公布されてから60日後に、週の上限が42時間になり、休みが2日になる。そこから12か月後に、週40時間へ下がる。公布から数えると、切り替えまで約14か月になる。

ただ、全員ではない。ブラジルで働く人の約38%は、届け出のない形で働いている。働く時間や週の休みを定めた決まりは、そこには届かない。

なぜ急に決まったのか。もとは街から出てきた話だ。リオデジャネイロ市議のヒッキ・アゼヴェド氏らが2023年、「働くこと以外の人生」という運動を始めた。2025年には200万人分を超える署名が集まった。改正を進めた下院議員のヘジナルド・ロペス氏は、国民の8割が時間の短縮に賛成していると話す。

10月25日は大統領選の決選投票だ。ルーラ大統領が押してきたこの改正に、対立候補のフラヴィオ・ボルソナロ氏も賛成へ回った。ボルソナロ氏は上院議員でもある。週の初めまで反対していたが、遊説先から遠隔で賛成した。ただし制度が変わるのは、投票日より後になる。

日本は、時間ならもう40時間。休みは週1回

では、日本で同じ法律ができたら、現場は何を変えるのか。ここが、ややこしい。

日本の法定労働時間は、すでに1日8時間・週40時間だ。ブラジルが1年以上かけてたどり着く数字に、日本はもう着いている。

それでも変わらないものがある。休みの日数だ。日本の労働基準法は、休みを原則として毎週少なくとも1回与えればいいと決めている。だから週6日働かせることは、いまの日本でも違法ではない。40時間を6日で割ると、1日6時間40分。この形でも、法律の上限は守れている。

ブラジルと同じことをやるなら、変える相手は時間ではなく、休みの日数を書いた条文だ。現場でいえば、シフト表の「週6」の列を、法律で消すということだ。

では、だれが払うのか

賃金を下げずに休みを1日増やせば、同じだけ店を開けるのに人が足りなくなる。全国商業連盟は、こう心配してきた。どの会社も一律に週40時間にすると、雇用が減る。小さな会社や、人手のかかる仕事ほど苦しくなる。

労働法が専門のレナータ・ケイロス・ドゥトラ氏は、別の心配をしている。休みの日の決め方を労使の取り決めに任せる条項が入った。これが改革を弱めうるという。ただ、労働経済が専門のアドリアナ・マルコリノ氏は、労働時間を短くして失業が増えた例は記録にないと話す。ブラジルが1988年から89年にかけて週48時間から44時間へ下げたときは、雇用が増えた。

ブラジルが変えたのは、働く時間と休みの日数の両方だ。日本はもう40時間に着いているのに、休みは週1回のままだ。