日本のGDPが世界6位に落ちると給料は下がるのか

国際通貨基金（IMF）は10月12日に出した世界経済見通しで、日本の名目GDPが2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位になると予測した。2027年の推計は、インドが4兆5211億ドル、英国が4兆4889億ドル、日本が4兆4676億ドル。英国に抜かれる時期は、4月の見通しでは2029年だった。それが2年、繰り上がった。

で、給料はどうなるのか。順位を伝える記事には、そこがあまり書かれていない。先に言っておくと、この予測は「日本人の給料が下がる」という話ではない。IMFが並べたのは、各国の経済の大きさをドルに直して比べた数字だ。給料は、円で支払われる。

円で見た金額は、過去最高だった

円のままで見ると、日本の名目GDPは2026年4〜6月期に年換算で687兆7182億円。過去最高だった。この数字は、9月の2次速報で689兆2191億円に直されている。

給料のほうにも数字がある。厚生労働省が10月7日に出した毎月勤労統計の速報では、8月の現金給与総額は1人平均31万1364円。従業員5人以上の事業所の平均で、前の年の同じ月より3.8%多い。物の値段の上がり方を割り引いた実質賃金も1.5%増え、8か月続けてプラスだった。

では、なぜ順位は下がるのか。理由は2つある。1つは、成長の速さの差だ。IMFの10月の見通しでは、2026年の実質成長率は日本が0.7%、英国が1.3%、インドが7.0%。IMFは、日本の実質成長率が2027年も0.7%のままと見ている。もう1つは円安だ。円で稼いだ金額をドルに直すときに、目減りする。

下がるのは、外国の物を買う力

日本銀行の説明では、円安になると、同じ金額の円で交換できる外国のお金が少なくなる。1ドル100円なら1万円は100ドル。1ドル125円だと、80ドルにしかならない。ここは筆者の見方だが、財布に響くのは順位ではない。輸入される食べ物や燃料、海外の会社に払うサービス代のほうだ。

人数で割ると、見え方が変わる。IMFが4月に出した2026年の1人あたり名目GDPの予測は、日本が3万5703ドル、インドが2813ドル、英国が6万1056ドル。総額でインドに抜かれても、1人あたりでは日本が12倍以上大きい。総額の順位には、人口の多さも混ざっているのだ。ただ、英国と比べると日本は6割弱しかない。1人分で見れば、抜かれる前から差はついていた。

ネットの評判

Yahoo!ニュースのこの記事には、5772件のコメントが付いた。掲示板のまとめを読むと、「没落国家」という言葉が出てくる。「人口増えないしもう諦めろ」と、人口が減ることを挙げる書き込みもある。「円安だからな」「これだけ円安なら仕方ない」と、為替のせいだとする声も複数あった。政府や与党への皮肉も並び、まとめの題には「他国にばら撒いてる余裕なんてないだろ」とあった。

最後に、数字を1つ。2027年の予測で、5位の英国と6位の日本の差は213億ドル。日本の名目GDPの0.5%に届かない。ほかが同じなら、円がドルに対して0.5%ほど強くなるだけで、5位と6位は入れ替わる。