食料品の消費税1％ スーパー社長が「ちょっと反対」と言う値札の事情

食料品の消費税を8％から1％に下げる政府方針に、売る側から反対の声が出た。10月3日に配信されたYahoo!ニュースの特集（ジャーナリスト・森健）で、東京のスーパー「アキダイ」代表の秋葉弘道氏が、今回の飲食料品の減税には「ちょっと反対」だと述べている。政府は2026年8月5日にこの方針を閣議決定し、9月に税制改正大綱をまとめた。適用は2027年4月から2年間で、1989年の消費税導入以来、税率が下がるのは初めてになる。

値札は、1％より大きく動く

反対の理由は、値札の動き方にある。税率が8％から1％になると、本体100円の商品の支払いは108円から101円に変わる。下がる幅は7円だ。

ところが生鮮食品の値段は、それよりはるかに大きく動く。秋葉氏が挙げたのは、月曜に1玉200円だったキャベツが水曜に250円になる例と、ふだん200円のパンが特売で160円になる例である。上下の幅は25％と20％。7円の下げは、この揺れの中に沈む。

だから、客が減税を喜べるのは「せいぜい1週間」だというのが、秋葉氏の見方だ。物価が上がり続けていれば、2029年に8％へ戻るときのほうが負担として強く出るとも話している。

1円に届かない税

もう一つは、レジの中の話である。税率が1％なら、99円の商品に乗る税は1円に届かない。88円でも同じで、税額は端数として消える。帳簿の上でつじつまが合わなくなった分は、店がかぶることになると秋葉氏はみている。

値札の作り替えも残る。アキダイが扱う品目は、生鮮で500ほど、調味料などの食品を足すと2,000ほど。価格ごとに用意するポップは数万種類に達するという。それでも売る側は必死に安く売るし、不当な値上げはしない――そう言ったうえで、その労力は割に合わないだろうとも述べている。

同じ記事には、減税を支持する側の見方も載っている。エコノミストの永濱利廣氏は、物価を押し上げている主役は食料品だとして、日本のエンゲル係数28.6％や、イギリス0％・フランス5.5％・ドイツ7％という食料品の税率を挙げる。給付金より減税のほうが初年度のGDPを押し上げる効果は2倍以上だとし、欧州の例では減税分の7割ほどが小売価格に下りてくると説明する。ただし2年後に一気に8％へ戻せるかは景気次第で、段階的に戻す形もあり得るとしている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、減税そのものには賛成だが今回の案には賛成できないという立場だ。生鮮を除く食料の物価上昇率が7％あるなかで税率を1％まで下げても、「上りエスカレーターを下ろうとするような政策」になると述べた。2年後に8％へ戻るときは大増税の感覚になるとも指摘した。

ネットの評判

この記事には、10月4日時点で1,700件を超えるコメントが付いた。目立つのは、減税そのものには賛成という声である。企業向けの支援には兆円単位を出すのに、国民への減税には財源がないという説明は通らない。そう書く人が多い。「消費税は下げられる」という前例ができること自体に意味がある、景気に応じて動かせる税であるべきだ、という意見にも支持が集まっていた。

効き方を疑う声もある。物価の上がり幅のほうが大きく、下げ幅では追いつかないという指摘。2年後に戻すときの反動を心配する声。中小企業の経営がこれで良くなるのかは分からない、という見方もあった。

減収は2年間で約10兆円と見込まれる。残る1％相当分は中低所得者への現金給付で埋め、食料品の負担を「実質ゼロ」にする設計になっている。関連法案は秋の臨時国会に提出される予定だ。10兆円が本当に下りてくるかどうかは、キャベツ1玉の値札で確かめるしかない。