インドの選挙名簿から1億3000万人が消えたのは本当か

10月11日、インドの若者運動「Cockroach Janta Party（CJP）」の指導者3人が、拘束から解放された。創設者のアビジート・ディプケ、サウラブ・ダス、アシュトーシュ・ランカだ。「1年間、平和を破らない」という条件がついたと、法務責任者のラトナ・シンが話した。3人は、抗議を続けると言った。

前日の10日、ニューデリーでは2000人を超える人が拘束された。列車が止まり、地下鉄の駅が閉まり、街の一部では携帯のネットも止まった。要求は、選挙管理委員長グヤネーシュ・クマールの辞任だ。訴えはひとつ。選挙の名簿から、1億3000万人の名前が消えた。

1億3000万人は、どの名簿から消えたのか

この数字の元になっているのは特別集中改訂、略してSIRだ。去年、ビハール州から始まり、いまはほとんどの州に広がった。選挙管理委員会のデータをもとにBJPが示した中身は、亡くなった人が2800万、引っ越した人が6300万、二重に載っていた人が1000万、見つけられなかった人が3000万だ。委員会は、この4つの場合しか名前を外さないという。

ここが、ややこしい。デリーの場合、外れた人はまだ草案の名簿に載っていないだけだ。ニューデリー第40選挙区の登録官は9月、こう説明した。「草案の名簿に名前が載っていないこと自体は、資格がないと最終的に決まったことを意味しない」。

ただ、1億3000万人の全部が下書きの話とは言えない。報道はこの数字を、名簿から削除された人数として伝えている。先に進んだ西ベンガル州では、審査の段階で約270万人が、記録の食い違いを理由に外れた。

戻すには、本人が動くしかない

では、名前は戻ったのか。デリーの有権者は1450万人。8月31日に出た草案に載らなかったのは477万人。3人に1人だ。名前を載せてもらうにはForm 6を出す。選挙管理委員会によると、8月31日から9月19日に届いたのは8万4263件。受け付けた申請の数で、名前が戻ったと決まった数ではない。477万人の2%に届かない。期限は9月30日で終わった。

デリーの選挙管理委員会は、意見を聞く機会と、不服を申し立てられる命令なしに名前は消せないとも言う。ただ、名前がないと気づいて、書類をそろえて、1か月のうちに出すところまでが、載らなかった本人の仕事になる。テランガナ州では、担当者に電話がつながらないという声も伝えられた。ある高齢の住民は「名簿に家族の名前を載せるためにあちこち走り回ったあとで、また気が重くなる作業が始まる」と話したという。

西ベンガル州では、不服申し立て8万2782件のうち9割あまり、7万5443人が名簿に戻った。それでも野党は、勝手な削除と長い申し立てで、ビハール州と西ベンガル州の何百万人もが投票できなかったと主張する。

「ゴキブリ」から始まった運動

CJPは、ネットから生まれた。5月、最高裁長官スーリヤ・カントが、仕事に就けない若者を「ゴキブリ」にたとえた。ディプケがXに「ゴキブリが全員集まったら、どうなる」と書くと、これが広がって党になった。BJPの広報サンビット・パトラは、10日の抗議を「失敗した見世物」と切り捨てた。選挙管理委員会とBJPは、名簿をいじったことを否定している。11日には最高裁が、抗議の間も地下鉄とネットを止めないよう政府に指示した。デリーの確定名簿が出るのは、11月4日だ。