マイクロソフトが止まった日、
インドの役所はなぜ平気?
――紙で乗り切った、日本の省庁から見ると
マイクロソフト障害でもインド政府はなぜ影響なし? 自前メールに約31億円
日本時間の11月13日未明、マイクロソフトのMicrosoft 365が世界で大きく止まった。日本では、省庁のメールが仕事の時間の大半で送れなくなった。ところが、インドの政府職員のメールには大きな影響が出なかったと、インドのメディアが伝えている。
メールや仕事のソフトを1社のクラウドにまとめるのは、いまでは世界の役所でも会社でもふつうのやり方だ。インドの中央政府は、そこから外れて、自分の国の会社を選んでいた。ここで比べたいのは、止まった側と止まらなかった側が、ふだん何を払っているかだ。
日本:省庁は紙の資料で乗り切った
障害の報告は、Downdetectorによると、約1時間で74の国と地域に広がった。日本では尾崎正直官房副長官が記者会見で、行政機関にも影響が出ていると話した。職員は紙の資料を作って対応したという。
原因は何だったのか。マイクロソフトは、複数の地域でインフラの一部に負荷がかかり、いくつものサーバーが予期せず使えなくなったと説明した。悪意のあるサイバー攻撃の兆しはないともしている。11月14日には、全面的に復旧したと発表した。
インド:政府のメールは国産のZohoが運営
では、なぜインドは平気だったのか。インドの政府メールは、NICが管理する専用の仕組みで動いている。2023年の入札で、インドのソフト会社Zohoが運営の中心を任された。インドのIT省は2026年4月1日、下院への書面の回答で、約166万8,000件の公式メールを移し終えたと答えている。
その費用は、だれが払うのか。答えは国、つまり税金だ。これまでの支出は18億100万ルピー(約31億円)。料金は1アカウントあたり月170〜300ルピー(約290〜510円)で、メールの容量によって変わる。支払いは、実際に移したアカウントの数に応じる仕組みだという。総額を件数で割ると、1件あたり約1,080ルピー(約1,840円)になる。
ただ、これで「自前が正しい」と決まったわけではない。インドの報道サイトThe420.inは、専門家の「完全に守られている証拠と見るべきではない」という慎重な見方を伝えた。国産でも、運営を1つの民間企業に任せれば、そこが新しい弱点になりうる、という指摘も載せている。インドのニュースサイトThe Wireは、Zohoへの移行を見出しで「後退」だと批判した。
ネットの評判
インドの製薬会社バイオコンの創業者キラン・マズムダル=ショー氏は、X(旧Twitter)で、この障害を「Zohoにとって予期せぬ好機」だと書いた。返信には、Zohoにマイクロソフトほどの量をさばけるのかと疑う声や、無料の代わりのソフトもあるという声が並んだ。結局はこれからもマイクロソフトを使い続ける、という冷めた見方もあった。「なぜ世界的な障害が必要なのか」と問われた本人は、「It’s always about events that create opportunities」と返している。
11月15日夕方(インド時間)の時点で、マイクロソフトによる原因の最終的な分析は、まだ終わっていないと伝えられている。
みんなの思いを
傷つける行為だ
――斎藤元彦知事が、沿道の抗議に
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
主催者のあいさつに、
ヤジが飛んだ
――沿道の10人ほどが、壇上の知事に
- Separate Digital Architecture Keeps Indian Government and Banking Systems Operational(The420.in)
- マイクロソフト大規模障害、世界に影響広がる(CNN.co.jp)
- 業務用ソフトで大規模障害 「365」、メール送れず―米マイクロソフト(時事ドットコム)
- Kiran Mazumdar-Shaw believes the Microsoft outage creates opportunity for homegrown suite Zoho(TradingView News)
- Indian Govt Migrates 16.68 Lakh Official Email Accounts to Zoho Platform(TelecomTalk)
- Over 12.6L official emails migrated to Zoho platform: Govt(Millennium Post)