とっくに解約した
はずなんだけど?
――格安SIMの元ユーザーが
写真はイメージ Photo by Brett Jordan on Unsplash
mineo最大142万件漏えい、確認方法は? 2020年に解約した人も対象
格安SIMのmineoを運営するオプテージが11月18日、利用者の個人情報が最大142万件漏れたかもしれないと発表した。原因は、メール配信などを任せていた会社のシステムへの不正アクセスだ。しかも対象には、今の利用者だけでなく、2020年1月以降に解約した人の一部も入っている。
漏えいのニュース自体は、もう珍しくない。今回少し違うのは、「もうやめた会社」から、おわびの連絡が届くかもしれない点だ。
漏れた中身:メールアドレスや誕生日、カード情報は入っていない
オプテージによると、漏れた可能性があるのは、メールアドレス、性別、年代、郵便番号、都道府県までの住所、誕生日・記念日、一部オプションの契約を始めた日。どの項目が入っているかは、人によって違うという。クレジットカードや銀行口座の情報、本人確認書類、マイページのログインIDとパスワードは含まれないと説明している。
入り口になったのは、マーケティングの仕事を任せていたプレイドのKARTEだ。プレイドは、11月13日の早朝に第三者がサーバーの弱点を突いて認証情報を盗み、データベースのデータを読んだと発表している。オプテージはKARTEの利用を止めていて、安全が確かめられるまで再開しないつもりだ。
では、自分が対象かどうかは、どう確かめるのか。自分で調べられるページは用意されておらず、オプテージが対象の人にメールなどで個別に連絡するという。待つあいだに気になるなら、特設ダイヤル(0120-926-168、9時〜18時、年中無休)がある。ただ、おわびを装ったフィッシングのメールには気をつけたい。オプテージも、覚えのないURLや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。
解約者:2020年1月にやめた人なら、もうすぐ7年
今回いちばん引っかかるのは、ここだ。2020年1月に解約した人なら、今は2026年11月。小学1年生が中学1年生になるくらいの時間がたっている。
なぜ、やめた人の情報が、メール配信の仕組みに残っていたのか。オプテージの発表には、その理由も、解約者の情報をどのくらい持っておく決まりなのかも書かれていない。
立場によって、この話の重さは変わる。今の利用者にとっては、使っているサービスの連絡先が漏れた話で、まずは偽メールに気をつければいい。解約した人にとっては、関係が切れたつもりの会社から、急に「あなたも対象かも」と知らされる話になる。
保存期間:「何年で消す」という決まりは、法律にない
では、会社は解約者の情報をいつまで持っていいのか。個人情報保護委員会は、個人情報保護法には保存期間や捨てる時期の決まりはない、と説明している。法律にあるのは、使う必要がなくなった個人データを遅れずに消すよう「努めなければならない」という努力義務だ。
法律の解説サイトによると、努力義務にとどめたのは、事業者の負担や営業の自由に配慮したためだという。委員会のガイドラインは、懸賞品を送り終え、届かなかったときの対応の期間も過ぎた場合を、消す場面の典型として挙げている。本人の側からも、会社が使う必要のなくなった情報などについて、使うのをやめて消すよう求めることができる。
ITmediaの11月4日の記事によると、2026年4月1日から10月16日までに委員会へ報告された不正アクセスによる漏えいは2,094件あった。持っている情報が多いほど、漏れたときに巻き込まれる人も増える、という見方もできる。
本誌が11月19日午後に確かめた時点で、オプテージの最新の発表は18日のものだった。オプテージは、件数は調査中のため変わる可能性があるとしている。
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