買えないなら、
借りればいい?

――米商務省が、その抜け道をふさいだ

11/18 17:18 / 発信国:アメリカ / 記者:工藤

AI半導体の遠隔利用も許可制に 米商務省、H100約750枚分から

米商務省は11月16日、中国企業が海外のデータセンターを通して、米国製のAI半導体を「借りて」使う道をふさぐ規則を出した。形は暫定最終規則だ。目安は、エヌビディアのH100で約750枚分の計算力。それを超える施設が中国などの会社に計算力を貸すなら、許可が要る。

何が決まったのか

これまでも、中国などへのAI半導体の輸出は許可制だった。買えないなら、国外の施設にあるチップをネット越しに借りればいい。今回の規則は、その道に手を入れた。

半導体チップ
写真はイメージ Photo by Brian Kostiuk on Unsplash

中身は3つある。1つ目。場所を問わず、中国やマカオ、D:5の国に本社がある会社へ計算力を貸すデータセンターには、チップを送る側に許可が要る。線引きは、TPPの合計で1,200万を超える施設だ。

2つ目。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国へ先端チップを送るときも、許可が要る。商務省は、この5か国を、横流しの心配が普通より高い国としている。3つ目。米国に本社がある会社向けは、毎月の報告を条件に許可が要らない。

立場によって見え方は違う。米外交問題評議会のクリス・マグワイア氏は「大きな前進」と評価しつつ、抜け穴は残ると話した。中国のAI企業は、規制が強まる前に海外の計算力を急いで押さえようとしている、とロイターは伝えた。同じ評議会のジョシュア・カーランツィック氏は、中国企業の施設を呼び込みたい東南アジアに響くと見る。マレーシアには壊滅的になりうる、とまで言った。

貸す側の手間は、お金にするといくら

では、手間を負うのは誰か。規則は、チップを送る側に、客の持ち主を直接・間接にさかのぼって確かめるよう求めている。データセンターが確認の情報を出さなければ、それ自体が危ない印とみなされる。すでに中国系の客に貸している施設は、規則が効き始めてから90日以内に許可を取らないといけない。

サーバー室の配線
写真はイメージ Photo by Albert Stoynov on Unsplash

750枚はどれくらいの大きさか。日本では、さくらインターネットがH100を1枚、1時間1,008円で貸すプランを2024年に発表している。単純にかけると、750枚で1時間およそ75万6,000円、1日でおよそ1,814万円だ。そのくらいの大口の客ごとに持ち主をたどる手間が、貸す側に乗る。これは記者の見方だ。

日本は5か国に入っていない。ただ、1つ目の決まりは場所を問わない。日本の施設でも、中国系の大口の客に貸すなら関わってくる、と規則の中身からは読める。

まだ分かっていないこと

公表された規則の文書では、効き始める日の欄が空いたままだった。許可は1件ずつ審査するが、中国がらみの申請の多くは原則として認められない見込みだ、とITmediaの記事を引いて伝える解説もある。11月18日午後の時点で、中国政府の正式な反応は、記者が読めた出典では確かめられなかった。

次に見えてくるのは、90日の期限までに、マレーシアなどの施設がどれだけ許可を申請するかだ。

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出典

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