息子の手取りと、
2万円しか変わらない
――29年働いた保育士が、記者会見で
写真はイメージ Photo by Far Chinberdiev on Unsplash
病院内保育所の保育士は、なぜ処遇改善の対象外? 9割超が認可外
奈良県の病院内保育所で29年働く保育士の女性の手取りが、今年高校を出て働き始めた息子と2万円ほどしか違わなかった。11月16日、日本医労連が都内で会見し、この女性の声と、病院内保育所の調査の結果を発表した。
「高校を出て今年1年目の息子と、29年保育士をしている私の先月の給料は、手取りで2万円ぐらいしか変わらないんです」
なぜ、そんなことになるのか。理由の1つは、国の賃上げのしくみに、病院内保育所の多くが入れないことだ。
9割超が「認可外」という線引き
調査には、39都道府県の161施設が答えた。保育士の初任給の平均は18万4014円で、厚労省の統計の平均賃金24万3000円より5万8986円低い。1年にすると約70万円の差だ。
国は2013年から処遇改善加算で保育士の給料を上げてきたが、対象は原則として認可施設だ。病院内保育所は、今回の調査で94.4%が認可外だった。日本医労連の佐々木悦子中央執行委員長は「院内保育所の多くが認可外の保育所であるため、政府の打ち出した処遇改善事業の対象にならない」と話した。
中身で劣るわけではない、と女性は言う。基準を満たし、監査も受けていて「何も遜色はない」。延長保育をする施設は77.0%で、うち56.5%は「お迎えがあるまで」預かる。
病院と国、それぞれの言い分
では、国は何もしていないのか。そうでもない。厚労省の地域医療介護総合確保基金による運営費の補助は、2025年10月に給与費などの標準単価が18万800円から23万7400円に上がった。ただ日本医労連の齋藤由美子さんは、補助は申請しないともらえず、自治体で判断も分かれるので、全員の賃上げにはつながっていないと話した。

病院の側では、運営を企業に任せる施設が46.0%と、病院が自分で運営する36.6%を上回った。会見に出た看護師は、保育所は病院に直接の利益を生まないので外に任せる流れが進み、保育士が減る「悪循環」になっていないかと心配した。病院の経営側の考えは、出典では確かめられなかった。
大丈夫なのか。定員に対して通う子の割合は51.0%で、保育所全体の88.4%を大きく下回る。齋藤さんは、このままでは廃止や撤退が進み、医療の体制に響きかねないと話した。
ここからは見方の話だ。同一労働同一賃金のルールが問うのは、同じ会社の中の差だ。同じ資格で同じように子どもを預かっても、勤め先が認可園か病院内保育所かで、国の上乗せの有無が変わる。この差は、そのルールの外にあるように見える。
ネットの評判
Yahoo!ニュースの記事には139件のコメントがついた。多いのは、病院内に限らず保育士全体の給料が低いという声や、委託でコスト削減のしわ寄せを受けやすいという声だ。一方で、定員が埋まらないのは無償化より、地域の保育所を選ぶ親や通勤の負担のせいではないか、という見方もある。手取りの比べ方は働く時間や社会保険の違いを考えていない、という指摘もあった。
11月17日午後の時点で、国やこども家庭庁がこの調査を受けて出した発表は見つけられなかった。
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