働くほど年金が減るって
本当なの?
――65歳の父のことで、子どもが
写真はイメージ Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplash
再雇用で月給40万円・賞与120万円、年金はいくら減る? 4月に変わった線
65歳で再雇用され、月給40万円、ボーナスは年120万円。年金は月20万円。この父の年金は、働くと減らされるのか。11月17日、ファイナンシャルフィールドがYahoo!ニュースに載せた記事の問いだ。答えは、2026年4月からの基準だと「1円も減らない」。ただし、昨年度の基準のままなら、月6万円が止まっていた計算になる。
計算すると、いくら減る?
仕組みは在職老齢年金という。止まるのは会社員の上乗せ分の老齢厚生年金だけで、国民年金の分は全額出る。
線は、年金(上乗せ分)と給料の月額の合計が65万円。超えたら、超えた分の半分が止まる。給料は標準報酬月額に、直前1年のボーナスを12で割って足す。
この父なら、上乗せ分が12万円、月給40万円は表で41万円、ボーナスは月10万円。合計63万円で、65万円に届かない。だから止まらない。
では、線が昨年度の51万円のままだったら? 同じ数字で試すと、(63万円−51万円)÷2で月6万円が止まる。1年で72万円。上乗せ分12万円の半分だ。
余裕は月2万円しかない。ボーナスが年24万円増えると、線に届く。線は賃金の動きで毎年変わる。11月17日の時点で、日本年金機構のページが示す基準額は令和8年度の65万円だ。
「減らして当然」という見方
この線をどう見るかで、立場が3つに分かれる。
働く側からは、払ってきた年金が減るのはおかしい、という声だ。大和総研の神田慶司氏は2019年のコラムで、受給権がある年金を減らすことに「違和感を持つ人は多い」と書いた。
制度と企業の側は、人手の話をする。野村総合研究所の木内登英氏は2024年11月のコラムで、この仕組みが高齢者の働く気をそぎ、人手不足を深くしている面があると書いた。
現役世代から見ると、話は逆になる。木内氏によると、2022年度末に働きながら年金をもらう65歳以上は約308万人。そのうち約50万人が減額され、減らした額は年4千億円以上だった。単純に割ると、1人平均で年80万円以上だ。線を上げれば、この分の多くが払われるようになる。
では、そのお金はどこから来るのか。神田氏は、マクロ経済スライドが続く期間が長くなると指摘した。低い年金の人を含む将来の受給者全員から、いまの高所得の受給者へお金が移る、という見方だ。65歳以上では、この仕組みが働く気をそぐ効果はほとんど見られない、とも書いている。どの立場が正しいかは、ここでは決めない。
ネットの評判
Yahoo!ニュースのコメント欄(11月17日夕方の時点で38件)でいちばん共感を集めたのは、「月給40万円・ボーナス120万円」の再雇用は現実にあるのか、という疑いだ。「作り話」という言葉まで出て、共感は104件ついていた。
一方で、専門職なら代わりがおらず、高い条件で働く人は実際にいる、という声もある。高い給料の再雇用だったので、65歳まで上乗せの年金が出なかった、という書き込みもあった。年金には期待できないから質素に暮らす、という声や、就職氷河期世代から上の世代をうらやむ声も混じっている。
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