国立なら安いって
まだ言えるのかな?
――ある受験生の親が、子どもに
写真はイメージ Photo by Ricky LK on Unsplash
国立大の授業料値上げはいくら? 東大で負担が増えたのは年収600万円超の家
財務省が2026年10月22日、国立大学の授業料の目安を、物価や賃金に合わせて毎年見直す仕組みにすべきだと提案した。いまの目安は年53万5800円で、2005年度から変わっていない。東京大学はひと足早く、2025年度の入学者から64万2960円に上げている。
国立大の授業料、いくら上がる?
提案が出たのは、財政制度等審議会の会議だ。国立大学の授業料には、文部科学省が決める標準額がある。各大学はその120%、つまり64万2960円まで上げられる。2026年度に目安より高くしているのは、85大学のうち11大学だけだ。
財務省の言い分はこうだ。私立大学は物価に合わせて授業料を上げてきたのに、国立はデフレのころの値段のまま。だから2028年度からの次の計画の期間に向けて、毎年見直すべきだという。ただ、目安をいくらにするかは、まだ決まっていない。
では、どれくらいの重さなのか。ファイナンシャルフィールドは、目安を仮に65万円として計算した。その場合、年11万4200円の値上げになる。月にすると、およそ9500円だ。
一方、私立大学の授業料は、文部科学省の調べで2025年度の平均が96万8069円。国立の目安との差は、年43万円ほどある。月にすると約3万6000円。仮に65万円にしても、この差はまだ大きい。
値上げで困るのは、だれ?
では、お金のない家の子は国立に行けなくなるのか。収入の少ない家庭には、国の修学支援新制度がある。国立大学なら、授業料は年54万円を上限に減らしてもらえる。2025年度からは、子どもを3人以上養う家庭は、収入にかかわらず対象になった。
ただ、この54万円という上限は、いまの目安とほぼ同じ額だ。目安が上がったとき、上限も一緒に上がるのか。今回確かめた報道や公的な資料からは、そこまでは分からなかった。
東大の例が、ひとつのヒントになる。東大は値上げと同時に、世帯収入600万円以下の日本人学生の授業料を全額免除にした。それまでは400万円以下だった。つまり東大では、値上げ分を払うのは、主に世帯収入が600万円を超える家庭だ。いちばん収入の少ない家ではなく、そのすぐ上の家に負担がかかる形に見える。
大学と国、それぞれの事情
大学にも事情がある。東大は値上げの理由を「教育学修環境の改善」と説明した。国からのお金や寄付、大学の借金にあたる大学債でお金を集めてきたが、安定した財源として授業料を見直したという。
国の側では、文部科学省が2027年度の予算の要求で、運営費交付金を前年度より1554億円増やすよう求めている。物価や賃金が上がった分も含めた額だ。上がった費用を国のお金で埋めるのか、学生の授業料で埋めるのか。財務省の提案は、その線引きの話だとも読める。
ネットの評判
ファイナンシャルフィールドの記事は、SNSで「庶民の勉学の権利を奪わないで欲しい」「国立なら貧乏でも勉強だけ頑張れば行けるのに」といった声が出たと紹介した。Yahoo!ニュースに載ったその記事には、11月17日の時点で116件のコメントが付いている。
Xの投稿を集めたTogetterのページでも、反対が多い。学費が安かったから医学部に進めた、という声。収入だけで困っているかを測る支援では、本当に困っている家を拾いきれない、という声。物価が上がるなら教育の予算こそ増やすべきだ、という声もある。数は少ないが、国立だけ安いままでは制度全体として公平なのか、と問う意見もあった。
11月17日午後の時点で、文部科学省が目安を変えると決めたという発表は、確かめた範囲では出ていない。
この記事を書いた記者ミヤムー記者紹介と、ほかの記事を見る →みんなの思いを
傷つける行為だ
――斎藤元彦知事が、沿道の抗議に
勝ったけど、
浮かれるな
――ブラジル生まれの解説者が、日本に
主催者のあいさつに、
ヤジが飛んだ
――沿道の10人ほどが、壇上の知事に
- 財務省が「国立大の授業料値上げ」を提言!? 東大はすでに「53万5800円→64万2960円」に…(ファイナンシャルフィールド/Yahoo!ニュース)
- 国立大授業料の標準額、物価・賃金に応じ毎年度見直し提案…財務省(リシード)
- 財政制度等審議会 財政制度分科会(令和8年10月22日)提出資料
- 国立大の授業料「53万5800円」は20年据え置き|財務省が「毎年見直し」を提言(note)
- 財務省の国立大学の学費「見直し」にX上では多数の反論(Togetter)
- 東京大学、授業料を改定へ 25年度から“学士は10万円超”値上げ(ITmedia NEWS)
- 多子世帯支援について(日本学生支援機構)
- 給付奨学金(日本学生支援機構)
- 高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
- 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(文部科学省)
あなたへのおすすめ よく読むカテゴリーから
こちらの記事も
働くほど年金が減るって
本当なの?
――65歳の父のことで、子どもが
再雇用で月給40万円・賞与120万円、年金はいくら減る? 4月に変わった線
株のタイムセール、
得したのは587円?
――月3万円の積立で、計算すると
NY株739ドル安でNISAどうなる 月3万円の積立で計算した
いま、システムが
止まってるんです
――ダラスのチェース支店で、行員が客に
チェース銀行で全米障害、なぜ? ネットも支店も止まり他行の送金にも遅れ
社長に7億円貸せて、給料は払えない会社
アメリカの軍用ロボット会社Foundation。貸すかを決める取締役は、社長1人だけ